不動産売買契約の流れと注意点|契約前に確認したいポイントを実務目線で解説

不動産を購入・売却する際、大きな節目となるのが「売買契約」です。

物件を気に入って購入条件がまとまったとしても、売買契約を締結するまでは取引条件を確認したり、問題があれば契約を見送ったりすることができます。しかし、一度契約を締結すると、売主・買主の双方に契約上の義務が生じるため、「やっぱりやめたい」というだけで簡単に元へ戻せるわけではありません。

そのため不動産売買では、契約当日に書類を初めて確認するのではなく、できる限り事前に重要事項説明書や売買契約書の内容を確認しておくことが重要です。

この記事では、不動産売買契約までの流れから、売買契約書・重要事項説明書・物件状況報告書・付帯設備表で確認したいポイントまで、不動産取引の実務経験をもとに分かりやすく解説します。

この記事のポイント

不動産売買契約では、売買価格だけではなく、引渡し時期、手付解除、住宅ローン特約、契約不適合責任、違約解除、特約事項など多くの条件が決められます。契約当日に初めて内容を知るのではなく、可能であれば事前に書類の原案を確認し、不明点や納得できない条件を整理しておくことが大切です。

目次

不動産売買契約は「契約前の確認」が重要

不動産売買契約では、土地・建物をいくらで売買するのかという基本的な条件だけではなく、売買代金の支払時期、物件の引渡し、契約解除、住宅ローン、契約不適合責任など、多くの取り決めを行います。

さらに中古住宅では、雨漏りや建物の不具合、境界、越境、設備の故障、周辺環境など、その物件固有の事情について特別な取り決めが設けられることも珍しくありません。

こうした内容を契約当日の短時間ですべて理解するのは簡単ではありません。そのため私は、売買契約では契約当日よりも「契約前の確認」が重要だと考えています。

現場メモ|契約書はできれば事前に確認する

売買契約当日は、重要事項説明、売買契約書の読み合わせ、署名・押印、手付金の授受などが続きます。その場で初めて契約書を読み、「この特約はどういう意味だろう」と考え始めるのでは十分に検討できないことがあります。

可能であれば事前に重要事項説明書や売買契約書の原案を受け取り、疑問点や変更を希望する部分を仲介会社へ確認しておくことをおすすめします。

不動産を探し始めてから契約・決済・引渡しまでの全体像については、不動産購入の流れについて解説した記事も参考にしてください。

不動産売買契約までの流れ

一般的な不動産売買では、購入希望者が購入申込みを行い、売主と条件を調整した上で売買契約へ進みます。取引によって順序や進め方は異なりますが、おおまかな流れは次のようになります。

  1. 購入申込み・条件交渉
  2. 売買条件の合意
  3. 物件調査・契約書類の作成
  4. 重要事項説明書・売買契約書等の事前確認
  5. 重要事項説明
  6. 売買契約書等への署名・押印
  7. 手付金の授受
  8. 住宅ローン本審査など契約後の手続き
  9. 残代金決済・所有権移転・物件引渡し

1.購入申込み・条件交渉

買主が購入したい物件を決めると、購入申込書や買付証明書などを提出し、購入価格、契約時期、引渡し時期、住宅ローン利用の有無などの条件を売主へ提示します。

ただし、購入申込みを行った段階と売買契約を締結した後では法的な意味合いが大きく異なります。売主・買主の条件がまとまった後、正式な売買契約書を取り交わすことで取引条件が具体的に確定していきます。

2.重要事項説明書・売買契約書などを作成する

仲介会社が入る取引では、物件調査の結果や売主からの聞き取りなどをもとに、重要事項説明書や売買契約書などの書類が作成されます。

重要事項説明書には、登記された権利関係、道路、都市計画・建築上の制限、インフラ、管理関係、取引条件など、購入判断に関係する重要な事項が記載されます。一方、売買契約書では、売買代金や支払方法、引渡し、解除、契約不適合責任など、売主・買主の約束事を定めます。

重要事項説明書について詳しく知りたい方は、不動産売買の重要事項説明書について解説した記事も参考にしてください。

3.契約書類を事前に確認する

買主として特におすすめしたいのが、契約日より前に重要事項説明書や売買契約書の原案を確認することです。

重要事項説明は契約締結前に行われますが、「契約当日に説明を受ければよい」という意味ではありません。土地や建物には一つとして同じものがなく、道路、境界、法令上の制限、建物の状態、周辺環境などによって確認すべき内容も変わります。

事前に書類を確認しておけば、不明点を調べたり、家族や専門家へ相談したりする時間を確保することができます。

4.重要事項説明を受ける

宅地建物取引業者が関与する取引では、契約成立前に宅地建物取引士から買主に対して重要事項説明が行われます。

重要事項説明では単に書類の文章を聞くだけではなく、「この制限が将来どのような影響を与えるのか」「この道路条件で建替えできるのか」「越境や境界についてどのような取り決めがあるのか」など、自分の購入目的に照らして理解することが大切です。

現在では一定の要件を満たすことにより、オンラインによる重要事項説明(IT重説)や、重要事項説明書・契約締結時書面などの電子交付も利用できるようになっています。

分からないことは、その場で説明を止めて確認する

重要事項説明には専門用語や聞き慣れない内容も多いため、途中で分からない部分が出てくるのは珍しいことではありません。そのようなときは、遠慮せず説明をいったん止めてもらい、その場で質問することが重要です。

「あとでまとめて聞こう」と思っていると、説明が進むうちに疑問点を忘れてしまったり、別の話題と混ざってしまったりすることがあります。分からないところが出た時点で確認した方が、結果的に理解しやすくなります。

説明する宅地建物取引士の側としても、その場で質問してもらった方が、どこが伝わっていないのか把握しやすく、必要な補足説明もしやすくなります。

5.売買契約を締結して手付金を支払う

重要事項説明を受け、取引条件に問題がなければ、売主・買主が売買契約書などの内容を確認し、署名・押印等を行います。

買主から売主へ手付金を支払う契約では、契約時に手付金の授受も行われます。手付金の支払い方法は現金、振込みなど取引によって異なりますので、事前に仲介会社へ確認しておきましょう。

なお、売買契約書そのものの条文や作り方については、不動産売買契約書の作り方について解説した記事で詳しく取り上げています。

売買契約書で必ず確認したいポイント

売買契約書には多くの条項がありますが、特に確認しておきたいポイントを順番に見ていきましょう。

売買する不動産と売買代金

まず確認したいのが、売買対象となる不動産が正しく特定されているかという点です。土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積などが表示されます。

売買代金についても、総額だけではなく、手付金、中間金、残代金などの支払方法や支払時期まで確認しておきます。

公簿売買か実測売買か

土地の売買では、登記簿に記録されている面積を基準に売買する「公簿売買」と、測量した実際の面積を基準に精算する「実測売買」などがあります。

特に重要なのは、実測面積と登記面積に差があった場合に売買代金を精算するのかどうかという点です。契約書の名称や表現だけで判断せず、面積差が生じた場合の扱いまで確認しておきましょう。

手付金と手付解除

不動産売買では、契約時に買主から売主へ手付金を支払うケースが多くあります。

手付が民法上の解約手付として扱われる場合、一定の条件のもとで、買主は手付金を放棄し、売主は受領した手付金の倍額を現実に提供することで契約を解除できる場合があります。ただし、手付解除ができる時期や条件は契約内容や売主が宅地建物取引業者であるかなどによっても異なります。

「手付金を払えばいつでもキャンセルできる」と考えるのではなく、契約書に定められた解除条件を必ず確認してください。

契約解除については、不動産売買契約の解除について解説した記事で詳しく紹介しています。

住宅ローン特約

住宅ローンを利用する買主にとって非常に重要なのが住宅ローン特約です。

住宅ローン特約とは、契約で定めた条件に従って住宅ローンを申し込んだものの融資承認を得られなかった場合に、一定の条件のもとで売買契約を解除できるようにする取り決めです。

契約書では、利用予定の金融機関、借入予定額、融資承認取得期日、解除できる期限や手続きなどを確認しておきます。

現場メモ|「ローン特約があるから安心」とは限らない

住宅ローン特約には期限があります。また、買主が必要な申込みを行わなかった場合や、契約時に想定した融資条件と異なる申込みをした場合などには、当然に特約を利用できるとは限りません。

どの金融機関へ、いくら申し込み、いつまでに承認を得る必要があるのかまで確認しておくことが重要です。

引渡し・所有権移転の時期

売買契約書には、残代金の支払日、所有権移転、物件引渡しなどの期日が定められます。

買主であれば住宅ローンや現在の住まいからの引越し、売主であれば転居先の確保や住宅ローンの抵当権抹消など、引渡しまでに準備しなければならないことがあります。

そのため、「○月○日に引き渡す」と書かれていることを確認するだけではなく、本当にその日程で手続きが可能なのかまで考えておく必要があります。

契約不適合責任

引き渡された土地や建物が契約内容に適合していなかった場合には、契約不適合責任が問題となることがあります。

民法では、一定の場合に買主から履行の追完、代金減額、損害賠償、契約解除などを求められる制度が設けられています。また、目的物の種類・品質に関する不適合については、原則として買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります。

ただし、実際の不動産売買契約では、契約不適合責任について特約を定め、売主が責任を負う範囲や期間、対象となる不具合などを具体的に取り決めるのが一般的です。特に個人間の中古住宅売買では、責任の対象を限定したり、一定の場合に売主を免責としたりする内容が定められることもあります。

そのため、契約不適合責任については民法の一般原則だけで判断せず、実際の売買契約書や特約の内容を確認することが重要です。

詳しくは、契約不適合責任について解説した記事をご覧ください。

違約解除・違約金

契約締結後に、買主が残代金を支払わない、売主が約束した状態で物件を引き渡さないなど、契約上の義務が履行されなかった場合には、契約解除や違約金の問題が生じることがあります。

契約書には、どのような場合に契約を解除できるのか、違約金や損害賠償額の予定がどのように定められているのかが記載されています。

手付解除と違約解除はまったく性質が異なります。「契約をやめれば手付金を失うだけ」とは限らないため、契約前に解除条項全体を確認しておきましょう。

特約事項

中古不動産の売買で特に注意したいのが特約事項です。

一般的な契約条項では処理しきれない物件固有の事情について、売主・買主が特別な約束をするために設けられます。例えば、境界、越境、残置物、既存の不具合、設備、増改築、引渡し条件などについて特約が設けられるケースがあります。

物件によっては、本文の一般条項よりも実質的に重要な内容が特約欄に記載されていることもあります。

特約は必ず最後まで読む

「契約書の基本条項は一般的な内容だから大丈夫」と考えていても、特約によって責任の範囲や引渡し条件などが修正されていることがあります。特約に分からない表現がある場合には、その意味と具体的な影響を説明してもらい、理解した上で契約しましょう。

特約について詳しく知りたい方は、不動産売買契約の特約条項について解説した記事も参考にしてください。

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重要事項説明で確認しておきたいこと

売買契約書が「売主と買主の約束事」を定める書面であるのに対して、重要事項説明書は、購入判断や契約条件に大きな影響を与える事項について宅地建物取引士から買主へ説明するための書面です。

説明内容は物件によって異なりますが、代表的には次のような事項があります。

  • 登記簿に記載された権利関係
  • 道路や接道状況
  • 用途地域、建ぺい率、容積率などの法令上の制限
  • 上下水道・ガスなどのインフラ
  • 私道に関する負担
  • マンションの場合の管理規約や管理費・修繕積立金など
  • 契約解除や手付金に関する事項
  • 住宅ローン特約など取引条件に関する事項
  • 物件固有の注意事項

特に土地や中古住宅では、「現在使えているから問題ない」という判断は危険です。現在建物が建っていても再建築時には条件が変わる場合がありますし、道路、境界、擁壁、インフラなどが将来の建替えや利用方法に影響することもあります。

そのため重要事項説明では、書面に何が書いてあるかだけではなく、その内容が将来どのような影響を及ぼすのかまで確認することが重要です。

物件状況報告書と付帯設備表も重要

中古住宅の売買では、売買契約書や重要事項説明書とともに、「物件状況報告書」や「付帯設備表」が作成されることがあります。

物件状況報告書は、売主が知っている土地・建物の状況を買主へ伝えるための書面です。書式によって項目は異なりますが、雨漏り、シロアリ、建物の傾き、給排水管、境界、越境、近隣との申し合わせ、過去の災害などについて確認するものがあります。

付帯設備表では、給湯器、エアコン、キッチン、浴室設備、照明など、物件と一緒に引き渡される設備の有無や故障・不具合の状況などを確認します。

売主は「知っていること」を正確に告知する

売主側で重要なのは、「これくらいなら伝えなくても大丈夫だろう」と自己判断しないことです。

例えば、現在は雨漏りしていなくても過去に雨漏りしたことがある、以前に配管から漏水した、近隣との境界について話し合いをしたことがあるなど、買主の判断に影響する可能性がある事情については仲介会社へ伝え、告知が必要か確認した方が安全です。

売主が仲介会社へ伝えなければ、仲介会社にも把握できない事項は数多くあります。

買主は「故障あり」だけで終わらせない

買主側では、単に「故障あり」「不具合あり」というチェックだけを見るのではなく、具体的にどのような症状なのか、修理済みなのか、現在も発生しているのかなどを確認するとよいでしょう。

また、売買契約書や特約で、付帯設備について売主がどこまで責任を負うのかも合わせて確認しておく必要があります。

現場メモ|書類同士の内容が一致しているか確認する

重要事項説明書には「雨漏りあり」と書いてあるのに物件状況報告書では「なし」になっているなど、書類間で内容が食い違っていると後々トラブルの原因になります。売主・買主ともに、一つの書類だけを見るのではなく、売買契約書・重要事項説明書・物件状況報告書・付帯設備表の内容に矛盾がないか確認することが大切です。

売主が契約前に確認しておきたいこと

売主は「売却価格が決まれば、あとは仲介会社に任せればよい」と考えてしまいがちですが、契約条件の当事者はあくまで売主と買主です。

特に次のような事項は、自分でも確認しておきましょう。

  • 売買価格と手付金・残代金の金額
  • 引渡し時期
  • 住宅ローン特約の内容と期限
  • 手付解除・違約解除の条件
  • 契約不適合責任を負う範囲と期間
  • 境界確定や測量を行うか
  • 残置物をどこまで撤去するか
  • 付帯設備をどの状態で引き渡すか
  • 特約事項

また、物件について知っている不具合や過去のトラブルなどがあれば、契約前に仲介会社へ伝えておくことが重要です。

売主本人しか知らない事情は少なくありません。仲介会社に調査を任せることと、売主が知っている事実を告知することは別の問題として考える必要があります。

買主が契約前に確認しておきたいこと

買主にとって売買契約で最も避けたいのは、「契約後になって初めて重要な条件に気付くこと」です。

特に次の点は契約前に確認しておきましょう。

  • 購入申込み時に合意した条件が契約書へ反映されているか
  • 重要事項説明書に購入判断へ影響する事項がないか
  • 住宅ローン特約の内容が自分の融資計画と一致しているか
  • 手付解除が可能な条件
  • 引渡し時期に無理がないか
  • 物件状況報告書・付帯設備表の内容
  • 契約不適合責任の範囲
  • 特約によって免責・容認する事項がないか

そして、どうしても納得できない条件があるのであれば、契約前に修正を求めることになります。相手方との合意が得られず、その条件を受け入れられないのであれば、契約を締結しないという判断も必要です。

契約前なら確認・交渉ができる

売買契約は「とりあえず署名して、細かいことは後で決めればよい」というものではありません。重要な条件については契約前に確認し、売主・買主双方が納得した内容を契約書へ反映しておくことが、後々のトラブルを防ぐ基本となります。

契約当日の一般的な流れ

売買契約当日の進め方は不動産会社や取引によって異なりますが、仲介会社が入る一般的な売買では、おおむね次のような流れになります。

  1. 本人確認・契約書類の確認
  2. 宅地建物取引士による重要事項説明
  3. 不明点・契約条件の最終確認
  4. 売買契約書の読み合わせ
  5. 売買契約書や関連書類への署名・押印等
  6. 手付金の授受
  7. 仲介手数料の支払い(契約時に支払う場合)
  8. 契約書類の受け取り
  9. 住宅ローンや引渡しまでの今後の予定を確認

仲介手数料の支払時期は不動産会社や媒介契約の内容によって異なり、売買契約時に一部または全部を支払うケースもあれば、残代金決済・引渡し時に支払うケースもあります。契約当日に必要となる金額については、手付金とあわせて事前に確認しておきましょう。

なお、重要事項説明や契約書面の電子化が進んでいるため、すべての取引が紙の書類への署名・押印という形で行われるとは限りません。具体的な契約方法や必要な持ち物については、事前に仲介会社へ確認してください。

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不動産売買契約の流れと注意点まとめ

不動産売買契約では、売買価格や物件だけではなく、手付金、住宅ローン、引渡し、契約解除、契約不適合責任、特約など多くの条件が定められます。

そして最も重要なのは、契約当日に説明された内容へそのまま署名するのではなく、できる限り事前に重要事項説明書や売買契約書を確認し、分からないことや納得できない条件を整理しておくことです。

また、中古住宅では売買契約書だけでなく、物件状況報告書や付帯設備表も重要です。売主は知っている事情を正確に伝え、買主は告知された内容が購入後の生活や修繕費にどのような影響を与えるかまで確認する必要があります。

契約前であれば、疑問点を確認したり、条件を交渉したり、場合によっては契約を見送ることもできます。高額な不動産取引だからこそ、「分からないまま契約しない」ことを大切にしてください。

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