不動産の越境問題とは?境界トラブルの種類・確認方法・覚書による解決方法を解説

土地や建物を所有していると、隣地との間で思わぬ問題になることがあります。その代表例が「越境」です。

越境とは、建物の軒やブロック塀、樹木の枝、給排水管などが、本来の境界を越えて隣地側へ入り込んでいる状態をいいます。見た目にはわずか数センチの越境でも、不動産を売却するときや建物を建て替えるときになって、大きな問題へ発展するケースがあります。

この記事のポイント

越境問題では、いきなり撤去を求めるのではなく、まず「本当に越境しているのか」「越境物は誰の所有物なのか」「境界の位置に争いがないか」を確認することが重要です。すぐに撤去できない場合には、越境状態を確認する覚書を取り交わす方法も実務ではよく利用されます。

この記事では、不動産の越境問題について、越境物の種類、確認方法、売買時の注意点、覚書による解決方法まで、不動産実務の視点からわかりやすく解説します。

不動産の越境問題と境界トラブルの確認・解決方法

目次

不動産における越境とは

越境とは、自分の所有する建物や工作物、樹木、配管などが土地の境界線を越えて隣地側へ入り込んでいる状態をいいます。反対に、自分の土地へ隣地の物が入り込んでいる状態を「被越境」と表現することもあります。

ただし、越境を確認するためには、その前提として境界線の位置がどこなのかを把握しておかなければなりません。土地の境界については、以前の記事でも詳しく解説しています。

▶ 土地の境界線について解説いたします!

現場メモ

現地でブロック塀や境界標を見ただけでは、本当にその位置が法的な境界なのか判断できないことがあります。越境問題が発生した場合には、地積測量図や境界確認書などの資料を確認し、必要に応じて土地家屋調査士へ相談するのが基本です。

越境物にはどのようなものがある?

越境というと、ブロック塀や樹木をイメージする方が多いと思います。しかし実際には、地上だけでなく地下や上空でも越境が発生します。

地上の越境

比較的発見しやすいのが地上部分の越境です。代表的なものには、次のようなものがあります。

  • ブロック塀・フェンス
  • 建物の外壁
  • 門扉
  • 室外機
  • 樹木や植栽
  • 擁壁

特に注意したいのが門扉です。閉じている状態では敷地内に収まっていても、開いたときに隣地へはみ出すケースがあります。

空中の越境

地上から見ただけでは気付きにくいのが空中越境です。例えば、次のようなものがあります。

  • 屋根・軒
  • 雨樋
  • 樹木の枝
  • 電線・通信線

建物本体は境界内に収まっていても、屋根の軒や雨樋だけが境界を越えているケースは珍しくありません。また、電線については隣地上空を通過しているように見えても、電力会社等との契約や土地使用に関する権利関係が存在する場合があります。

電線の越境についてはこちらの記事も参考にしてください。

▶ 電線が敷地上空を横切る場合の契約内容を解説!

地中の越境

最も発見しにくいのが地中越境です。代表的なのは、次のようなものです。

  • 水道管
  • 下水管
  • ガス管
  • ブロック塀や擁壁の基礎

例えば水道管が、自分の土地から道路へ直接出ていると思っていたところ、実際には途中で隣地の地下を通過していたというケースがあります。

古い住宅地では、現在とは異なる敷地利用を前提として配管されていたり、かつて同じ所有者だった土地が分割されたことによって、結果的に越境配管となっている場合もあります。

注意

地下に他人の配管があるからといって、直ちに「違法な越境」と判断できるとは限りません。契約、地役権、過去の土地利用状況、現在の民法上のライフライン設備に関する規定などを確認する必要があります。

樹木の枝が越境している場合は勝手に切れる?

越境問題の中でも相談が多いのが、隣地から伸びてきた樹木の枝です。この点については、2023年4月1日に施行された改正民法によってルールが見直されました。

民法233条では、隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合、原則として竹木の所有者に枝を切除してもらうことになります。ただし、現在は次のような場合には、越境された土地の所有者が自ら枝を切り取ることが認められています。

  • 竹木の所有者へ切除を催告したものの、相当の期間内に切除されない場合
  • 竹木の所有者やその所在を知ることができない場合
  • 急迫の事情がある場合

一方、竹木の根が境界線を越えている場合については、従来から越境された土地の所有者が自ら切り取ることができるとされています。

枝なら何でも勝手に切ってよいわけではありません

改正民法によって枝を切除できる場面は増えましたが、原則は竹木の所有者に切除してもらうことです。枝の切除によって樹木へ重大な損傷を与える可能性がある場合などは、専門家への相談をおすすめします。

越境を放置するとどんな問題が起きる?

わずかな越境で日常生活に支障がなければ、「このままでも構わないのでは」と考える方もいるでしょう。しかし、不動産では所有者が変わるタイミングで問題が表面化することがあります。

不動産売却の障害になる

土地や建物を売却するときには、境界や越境の有無が重要な確認事項となります。例えば隣家の屋根が越境していれば、買主としては「将来的に解消してもらえるのか」が気になるでしょう。反対に、売却する建物の軒が隣地へ越境している場合も同様です。

越境の内容によっては、買主から解消を求められたり、売買条件の調整が必要になったりすることがあります。また、売主が認識していた重要な越境について買主へ適切に説明せず引き渡した場合には、契約内容によっては契約不適合責任を巡るトラブルへ発展する可能性もあります。

▶ 契約不適合責任とは?わかりやすく解説いたします!

建替え・工事の際に問題になる

現在は問題なく建物を使用できていても、建替え工事を行う際に越境が問題になるケースがあります。例えば、隣地の屋根や雨樋がこちら側へ越境していれば、足場の設置や新築建物の配置へ影響する可能性があります。

地下配管の越境も同様で、掘削工事を始めて初めて判明するケースがあります。

取得時効を巡る問題

越境状態が長期間続いた場合、「取得時効」が問題になることもあります。民法162条では、一定の要件を満たして他人の物を所有の意思をもって平穏かつ公然と占有した場合、一定期間の経過によって所有権を取得できる制度が定められています。

ただし、越境している状態が10年や20年続いただけで、自動的に土地を取得できるわけではありません。占有の態様や所有の意思など、取得時効の成立には複数の要件があります。

ここは重要です

「越境を20年間放置すると土地を取られる」と単純に考えるのは正確ではありません。ただし、将来の紛争を防止するという意味では、越境状態を把握した段階で当事者間の認識を文書化しておくことには大きな意味があります。

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越境問題はまず何を確認する?

越境を発見したときに、いきなり隣地所有者へ「撤去してください」と要求するのはおすすめできません。まず確認したいのは次の3点です。

  • 境界線の位置はどこなのか
  • 本当に境界を越えているのか
  • 越境物は誰の所有物なのか

例えばブロック塀が越境していると思って隣家へ申し入れたところ、実はその塀が自分の所有物だったというケースもあります。こうなると立場が完全に逆転してしまいます。

境界確認書、地積測量図、過去の売買契約書、建築図面などを確認し、判断できない場合は土地家屋調査士などへ相談しましょう。

すぐ撤去できない越境は「覚書」で整理する

越境が確認できたからといって、必ずすぐに撤去できるとは限りません。例えば屋根が数センチ越境しているケースで、その部分だけを直すために屋根全体へ大規模な工事を行うのは現実的でない場合があります。

こうした場面で利用されるのが「越境に関する覚書」です。覚書についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。

▶ 念書と覚書について解説いたします!

越境物を明確にする

まずは、何がどの程度越境しているのかを明確にします。例えば、次のような形です。

「甲所有建物の屋根の一部が、乙所有土地へ約○cm越境していることを甲乙双方が確認する」

文章だけではわかりにくいため、可能であれば測量図や写真などを添付しておくとよいでしょう。

越境をいつ解消するのか決める

すぐに撤去しない場合は、将来いつ越境を解消するのかを決めます。実務では、次のような内容にすることがあります。

「建物の建替え・解体・大規模修繕等を行う際に、越境部分を所有者の費用負担で解消する」

これなら、現在の建物を壊してまで越境を解消する必要がなくなり、現実的な解決策になります。

費用負担を決める

越境を将来解消する場合には、誰が費用を負担するのかも決めておきます。一般的には、越境物を所有している側の負担で撤去・改修する内容とするケースが多いでしょう。

所有者が変わった場合の取り扱いを決める

越境を解消する時期を「次回建替え時」とすると、実際に工事をするのが10年、20年後になることもあります。その間に土地が売却されたり、相続が発生する可能性もあります。

そこで覚書には、売買や相続などによって所有者が変わった場合には、新しい所有者へ覚書の内容を承継させる旨を定めておくことが重要です。

現場メモ

不動産売買では、「越境があること」そのものよりも、「誰も状況を把握していない」「将来どうするか決まっていない」ことの方が問題になりやすいものです。越境の内容と将来の処理方法が書面で整理されていれば、買主への説明もしやすくなります。

境界そのものに争いがある場合

ここまでご説明してきた方法は、「境界線はわかっているが、その線を越えて物が存在する」という場合の解決方法です。

しかし実際には、「そもそも境界線がどこにあるのかわからない」「隣地所有者と境界について意見が食い違っている」というケースもあります。この場合は、単なる越境問題ではなく境界紛争として考える必要があります。

なお、土地の境界には「筆界」と「所有権界」があります。筆界は土地が登記された際に定められた公法上の境界であり、所有者同士の話し合いだけで変更することはできません。

一方、所有権界は所有権が及ぶ範囲を示す境界であり、筆界と一致しないケースもあります。

筆界特定制度を利用する方法

筆界の位置がわからない場合には、法務局の「筆界特定制度」を利用する方法があります。筆界特定制度とは、土地が登記された際にもともと存在していた筆界について、筆界特定登記官が資料や現地調査などを踏まえて、その位置または範囲を明らかにする制度です。

新しく境界線を決める制度ではありません。また、筆界特定制度で判断されるのは「筆界」であり、「所有権界」そのものを確定する制度ではない点にも注意が必要です。

境界問題の詳しい解決方法についてはこちらの記事もご覧ください。

▶ 境界問題の解決法について解説いたします!

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不動産の越境問題まとめ

不動産の越境問題について解説してきました。越境物には、ブロック塀や建物だけでなく、屋根、雨樋、樹木、電線、給排水管、擁壁の基礎など実にさまざまなものがあります。

そして越境を発見した場合に最も重要なのは、いきなり撤去を求めることではありません。境界の位置、越境の事実、越境物の所有者を確認することが第一歩です。

その上ですぐに撤去できるのであれば解消し、難しい場合には覚書を取り交わして将来の解消方法を明確にしておくのが現実的な方法となります。

この記事のまとめ

越境は「数センチだから問題ない」と放置していると、売却・相続・建替えなどのタイミングで一気に問題が表面化することがあります。すぐに撤去できない越境であっても、関係者同士で現状を確認し、将来の解消方法を文書化しておくことが大切です。

境界や越境は、不動産を所有する限り避けて通れない問題の一つです。トラブルが深刻になってから対応するのではなく、問題を発見した段階で整理しておくことをおすすめします。

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