不動産購入の流れ

 

 

一生に一度の大きな買い物と言われるのが、マイホームなどの不動産の購入です。

もちろん中には「一度ではない方」もおられるでしょうが、不動産業者でもない限り『慣れる程』とまでは行かないのが通常でしょう。

そして、「不慣れ」な上に「重要な買い物」であるとなれば、『取引の流れくらいは事前にしっかり把握してから、不動産の購入に望みたい!』という気持ちになるのが当たり前ですよね。

そこで本日は『物件探し』から『契約』、そして『引渡し』に至るまでの不動産購入の流れについて解説させていただきたいと思います。

なお、一口に不動産と言っても土地・戸建て・マンションという物件の種別に、新築・中古といった違いもありますが、今回は『新築戸建てのケース』を例にご説明をさせていただくことにいたしましょう。

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物件探し

物件探しの方法については「不動産業者の店舗に出向いて、希望条件を伝えて探してもらう」「ネット検索で物件を探し、内見の申込みを行う」「現地販売会を巡って物件を選ぶ」など、人それぞれの好みがあるかと思います。

そして、どんな方法であっても「自分にピッタリの物件を見付ける」ことができれば問題はないのですが、情報を提供してもらう不動産会社の選び方によっては『物件情報の質に大きな違い』が出る可能性がありますし、紹介してもらった物件を購入するとなれば『その会社が仲介を担当する業者となる』ので、不動産会社の選定だけはしっかりと行っておきたいところです。

なお、過去記事「不動産会社を選ぶポイントについて」でもご説明いたしましたが、同じ不動産屋さんでも「物件を売るのが得意な業者」もいれば、「マイホームの購入に特化した業者」もおりますから、不動産会社を探すに当たっては『目指す取引に適した業者を選択すること』が重要でしょう。

また、同じ「マイホームの購入に特化した業者」でも、未公開物件の情報量などについては会社ごとにかなりの違いがあるものです。

ちなみに未公開物件の情報入手方法については、別記事「未公開物件の情報を入手する秘訣をご紹介!」にて詳しく解説をしていますが、物件の種類(新築であるか、中古であるか等)によって情報を保有する業者の種類も変わってきますので、物件探しを依頼する不動産会社の業態をしっかりと見極める必要があるでしょう。

 

買付証明書作成

さて、情報提供を受ける不動産会社の選別が完了すれば、その後は気になる物件に対して内覧を行い、購入の意思を固めるのみとなります。

そして次に行うことになるのが、自分が「いくらで買うか」「どのような条件で契約をするか」という意思表示を売主側に示すというアクションです。

そして、不動産取引においてはこの意思の表示を「買付証明書」という書式で行うこととなっており、『購入希望金額・購入時期・融資の条件』などを記載した書面を作成し、売主にこれを送付することになります。

なお時折、この買付証明書を書くことを躊躇されるお客様(購入の意思は固まっているが、買付証明書を書いたら後戻りができないのではないかと不安に感じるお客様)もおられますが、法的な拘束力のある書式ではありませんので、あまりビクビクする必要はありません。(法的な拘束力がないからといって、完全に意思が固まっていないのに「とりあえず買付証明書を書く行為」は道義的に問題ありますので差し控えるべきでしょう)

なお、売買価格の値引き交渉(業界的には「差値【さしね】」といいます)を行うのは、このタイミングとなりますがあまりに法外な値引きを求めると買付証明が受理されない可能性もありますから、仲介業者のアドバイスを聞きながら記載する購入希望価格を決定しましょう。

また最初に思い切った値引き交渉を行い、徐々に購入価格をつり上げて行くような行為も、売主からは非常に嫌悪されます。

ちなみに、同じタイミングで似たような条件の購入希望者から買付証明書が届けば『早いもの順』になることもありますので、悩み過ぎているとチャンスを逃してしまうこともあるはずです。

 

売買契約締結

買付証明書が売主(分譲主)に届き、価格・条件等で合意がなされれば、後日、日程を組んで売買契約を締結することになります。

売買契約は仲介業者の事務所にて行われるのが通常であり、買主は「重要事項説明」を受けるために、売主よりも一時間程度早い時間に呼び出されることになるでしょう。

ちなみに重要事項説明とは、宅地建物取引業法35条に定められたルールであり、仲介業者が介在する取引において『契約締結前に物件に関する重要な事項について説明を受ける』というイベントとなります。

そして、この説明の内容に納得できるのであれば、売主同席の下で「契約書の読み合わせ」を行い、「署名捺印」を済ませて、「手付金の受け渡し」という手順で契約は進むことになるでしょう。

なお、重要事項説明では購入の意思を左右されるくらいのビッグな告知(この段階まで知らなかった物件の問題点に関する告知など)を受けることもありますので、少なくとも契約の前日までには重要事項説明のフォーマットを手に入れ、その内容を確認しておくと共に、

どうしても承服できない内容が含まれている場合には、勇気を出して契約をキャンセルすることも必要でしょう。

こうして契約締結が完了したなら、媒介契約書・仲介手数料約定書(仲介業者に手数料を払う根拠となる契約及び約定書)等への署名捺印を行い、契約手続きは終了となります。

※不動産業者によってはこの時点で仲介手数料の支払を求めてくることがありますが、こちらは違法な行為ではありません。

※契約時の持ち物は「身分証明書」「認印」「手付金」「契約書用の印紙代」というのが通常です。

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住宅ローンの申込み(ローンを利用される方のみ)

売買契約の締結が完了したら、次のステップは住宅ローンの本申込みとなるでしょう。

契約締結前に行われるローンの事前審査などを既に通過している買主さんも多いでしょうが、正式な金融機関の審査が行われるのは、あくまでも売買契約締結後となります。

そして当然のことながら、この本審査の段階で『融資を断られる』こともあり得るのです。

なお、こうした「住宅ローンの不承認」というアクシデントに備えて、売買契約書においては『●月●日までに住宅ローンの承認が得られない場合には契約を白紙解約することができる条項(融資特約)』が設けられていますから、違約金などのペナルティーを課せられることはありません。

なお、この住宅ローン解約期日が経過するまでは、売主も解約される可能性が高いため、引渡しの具体的な準備には着手しないのが通常です。

また、住宅ローンの申込みについては、その手続きを仲介業者が代行してくれるケースが多いでしょう。

 

金銭消費貸借契約の締結(ローンを利用される方のみ)

住宅ローンの本申込みが完了して、融資の承認が得られたなら、次は金融機関との「金銭消費貸借契約(住宅ローンを借入れるための契約)」に臨むことになります。

仲介業者と銀行に赴き、お金を借りるための契約を締結することとなりますが、この日に借入れができる訳ではなく、引渡し日に向けての事前契約といった内容になるでしょう。

※金銭消費貸借契約の主な持ち物は「身分証明書」「所得証明(源泉徴収票等)」「印鑑証明」「住民票」「銀行に支払う手数料」などとなります。

 

表示登記・内覧会の開催(新築のみ)

さて無事に住宅ローンの借入れ手続きが完了すれば、今度は具体的な引渡し準備が開始されます。

まず必要となって来るのが表示登記と呼ばれるもので、建物を新築した際には「速やかにこの登記を行うこと」が義務付けられています。

登記する内容としては「建物の用途」や「床面積」、「構造」などと共に「建築主の名前」を届け出るものとなりますが、新築物件の場合には「購入者の名義で登記を行う」ために、買い手が決まるまで表示登記の申請を保留してあるのが通常です。(本来は建物を建築した建売屋さんの名義で登記をするべきなのですが、敢えて建築主の名義を「購入者」とするのは建売屋さんのサービスと解釈してください)

なお表示登記以外にも、物件の現地説明や境界標の明示、そして建物内部の傷やサッシの建て付け等を確認する「内覧会」なども売主・買主立合いで行われます。

ちなみに内覧会の際に発見した傷は、引渡しまでに売主が補修してくれますので、「可能な限り細かくチェックする」ようにしたいところです。

※表示登記の必要書類は「認印を押した表示登記委任状」「住民票」などとなります。

 

決済・引渡し

そして最後に行われるのが、不動産売買の総仕上げとも言える「決済」というイベントとなります。

決済においては、売買代金の残金(手付金を差し引いた残額)と、土地・建物の所有権移転(名義変更)を同時に行うこととなり、これにて引渡しが完了することになるです。

なお決済が行われる場所に関しては、買主が住宅ローンを利用する場合は融資を行う銀行の応接室など使用され、当日中に確実に所有権移転登記を行うため、平日の午前中に行われるのが一般的でしょう。

また決済の流れとしては、登記を代行する司法書士が、まずは所有権移転に必要な書類を確認。

書類が揃っていることが確認できたなら、売主・買主共に登記に必要な委任状を司法書士に預けた上で、買主は売主に対して残代金を支払うことになります。(住宅ローンはここで初めて実行される)

ちなみにこの際、固定資産税等の精算に加え、「建物の鍵」や「保証書」などの受け渡しも行われ、取引は完了となります。(決済に関しては別記事「不動産決済日の流れについて」にて、より詳細な解説を行っています)

※決済時の持ち物は「認印」「住民票」「固定資産税等の精算金」「残代金」「仲介手数料(支払いが済んでいなければ)」などです。

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不動産購入の流れまとめ

さてここまで、新築戸建て住宅の購入の流れを解説してまいりました。

本記事で取り上げた、契約や決済などの「売買上のイベント」に関しては、詳細に説明しきれなかった部分もあるかとは思いますが、今回は購入までの流れをご理解いただくために、あくまでも解りやすさ重視で解説を行っております。

なお、各イベントの詳細については、本文中に『詳細な説明を行っている記事へのリンク』を設置してありますので、是非そちらもご一読ください。

また、管理人が執筆した下記のアマゾン・Kindle本(電子書籍)では、失敗しないマイホーム購入のテクニックを公開しておりますので、ご興味をお持ちの方は是非こちらもご購読いただければ幸いです。

 

ではこれにて、不動産購入の流れに関する知恵袋を閉めさせていただきたいと思います!