悪徳不動産業者

 

 

過去記事「不動産会社の選び方について」においては、『どのような業態の不動産業者に売却や購入の依頼を行うべきか』についてのお話をさせていただきました。

そして前述の記事をお読みいただければ、一口に不動産屋さんといっても実に様々な特色を持つ企業があることをご理解いただけたことと思いますが、誠に残念ながら『どんなタイプの不動産業者の中にも、質の悪い会社は混ざっている』ものです。

また昨今では、企業のコンプライアンスがしきりに叫ばれていますから、「悪徳不動産会社」と呼ばれる企業もその数を減らしてはいますが、現在もなお『この手の業者』は確実に存在しています。

そこで本日は、「悪徳不動産会社の見分け方」と題して、大切な資産の購入や売却を任せるには危険な企業の見抜き方についてお話をさせていただければと思います。

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不動産業者の免許番号を参考にする

既にインターネットの情報サイトや不動産関連の書籍などでも紹介されている方法なので、ご存じの方もおられるかとは思いますが、不動産業者の免許番号から対象業者の素性をある程度は推測することが可能です。

不動産業者は通常、国土交通省または事務所を置く行政(都道府県)の免許を得て営業を行っており、それぞれの企業には免許番号が割り振られいます。

そして不動産業の免許番号の中には、免許更新回数を表す数字が組み込まれていますから、この数字を見れば対象の不動産業者が「何度免許更新を行い、何年くらい営業を続けているか」を知ることができるという訳です。

こうしたお話をすると「企業の営業年数が判っても、悪徳業者を見抜くことはできないのでは?」というお声も聞こえて来そうですが、免許制である不動産業では、顧客とトラブルを起こした場合に行政から処分を受けることとなり、最悪のケースでは免許を取り消されることもあります。

よって免許番号が若い会社は、設立して間もない企業であるか、何らかの原因で免許を取り消されてしまった可能性があるということになりますから、免許番号が古い会社を選べばある程度の安心感を得ることはできるでしょう。

不動産免許番号の例

「●●不動産 免許番号 ▲▲県知事(または国土交通大臣) 第12345(★)12345」

★の部分に開業当初は(1)が入り、免許更新の5年毎に数字が上がっていく仕組みです。

(1)ならば開業から5年以内 (2)ならば開業から6年以上~11年以下ということになります。

仮にこの番号が(7)であるならば、36年以上~41年以下の営業実績がある上、この期間に重い行政処分を受けていないという証拠になりますから、「ある程度信頼のおける業者」という判断ができますよね。

※以前は免許が3年更新であった期間もあり、(13)だからと言って65年以上の実績とはなりません。

但しこの方法、開業したばかりの業者にとっては迷惑千万な判定法でありますし、「免許取り消し」という処分は大変に重く、ここまで厳重な処分を受けていなくても小さなトラブルを起こして処罰(業務停止・指示・行政指導などの処分)を受けている企業は数多く存在するのが実態です。

※不動産の免許には「国土交通大臣免許(他の都道府県に跨って店舗を有している場合の免許)」と「知事免許(一つの都道府県のみに店舗を構えている免許)」の2種類があり、知事免許から事業の拡大で国土交通大臣免許となった場合には、全ての企業が実績に係わりなく(1)へと戻されます。

 

監督官庁・行政庁で処分の記録を閲覧する

そこで役立つのが、対象の不動産業者に免許を交付している監督官庁・行政庁にて行政処分の記録を閲覧するという方法です。

東京であれば都庁で、埼玉県であれば埼玉県庁といった具合に、各行政庁で不動産業者の情報を公開しておりますので、こちらで調べれば過去5年間に不動産業者が受けた行政処分の内容を詳細に知ることが可能ですから、免許の番号を確認する以上に精度の高い情報を入手することができるでしょう。

また、免許更新の際には更新年度から5年分遡ったの決算内容も申告しなければならないルールになっており、このデータも閲覧可能ですから、相手の財務状況が判れば更に安心して取引が行えますよね。

※自治体によっては5年分の決算内容を閲覧できない場合もあります。(更新年度のみ閲覧可能なパターンなど)

※情報の閲覧には、原則として行政庁への訪問が必要な上、若干の費用負担が発生する場合もあります。

なお、広域に店舗展開をしている国土交通大臣免許の不動産業者については国土交通省にて情報を閲覧することになりますが、近年では「国土交通省ネガティブ情報等検索システム」というサイト上から、過去5年の行政処分の内容を閲覧することが可能です。(決算内容の閲覧はできません)

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その他の悪徳業者判別法

なお監督官庁に対する調査以外にも、不動産業者のクオリティーを知る手段はまだまだ存在します。

地元での評判を知る

対象の不動産業者が地元で賃貸物件の管理業務を行っている場合などには、管理を任せている大家さんから人づてに情報を得ることができるはずです。

もちろん、賃貸は一切扱っていない業者さんには通用しない手法とはなってしまいますが、大手不動産会社以外はまず間違いなく賃貸管理も請け負っているものですから、こちらの方法はかなり有効なものとなることでしょう。

また、不動産業者としての品質が悪ければ管理件数も減りますので、頻繁に街で「管理会社 ●●不動産」などと書いてある看板が掛けられたアパートや店舗を目にするのであれば、その業者は「地元である程度信頼を得ている」という判断の材料となるはずです。

ホームページを熟読する

前項の方法に比べれば精度は落ちるかもしれませんが、ホームページの内容も参考にすることができると思います。

会社によってホームページへの力の入れ方も異なるとは思いますが、既に販売や入居者募集が終了している物件を掲載し続けているようであれば、これは立派なルール違反となりますから、こうした情報を放置している業者は信頼することができませんよね。

特に既に成約している物件を集客目的で敢えて掲載し続けているようなな業者(おとり広告を掲載している業者)は、非常に悪質な企業といえるでしょう。

従業員の服装や接客態度

我が国では古来より「服装の乱れは心の乱れ」なんて言われ方がされていますが、この言葉はなかなか的を射たものがあります。

もちろん外見のみで人を判断するのは危険なことですが、接客業の不動産屋さんが「だらしのない服装」をしていたり、「敬語もまともに使えない」のでは、会社の教育がなっていないという判断になるのは当然でしょう。

また、案内の途中で営業マンに掛かって来る電話の内容にも注意深く耳を傾けていると、普段どんな仕事のやり方をしているかが見えて来るものです。

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悪徳不動産会社の見分け方まとめ

さてここまで、「悪徳不動産会社の見分け方」というテーマで解説を行ってまいりました。

売買を依頼する不動産業者選びには極力慎重を期すべきですし、不動産業者が分譲する建売住宅などを購入すれば、長年その分譲主である業者と付き合って行くこととなりますから、是非本記事を参考にして『失敗のない不動産会社選び』をしていただきたいと思います。

なお、不動産業者の評判を調べる際にネットの掲示板などを参考にされる方も多いでしょうが、こうした書き込みを鵜呑みにするのも問題があるように思います。

仕事柄、謂れのない恨みを買うことも多いのが不動産業者というものですから、今回ご紹介したような手段を用いて、ご自身の目と耳で不動産会社の本質を見抜いていただければ幸いです。

ではこれにて、悪徳不動産会社の見分け方の知恵袋をこれにて閉じさせていただきたいと思います。