投資用のアパートやマンションを購入するときは、売買契約や引渡しの手続きだけでなく、家賃収入や修繕費、入居者との契約内容まで確認する必要があります。マイホームを購入した経験があっても、賃貸中の物件を買うとなると、何から調べればよいのか迷う方もいらっしゃるでしょう。
特に中古の収益物件では、現在満室だからといって、そのまま安定した収入が続くとは限りません。退去後に家賃が下がることもあれば、購入直後に修繕や滞納への対応が必要になることもあります。
今回は、中古の一棟アパートを中心に、投資物件購入の流れと確認しておきたい注意点を解説します。後半では、私が会社の業務として初めて収益アパートの購入を担当した際の体験もご紹介します。
購入前に確認したいのは、物件価格と利回りだけではありません。実際に入る家賃、維持管理に必要な費用、引き継ぐ賃貸借契約、購入後に必要な修繕を整理し、無理なく運用を続けられるかを検討することが重要です。

投資物件購入の基本的な流れ
仲介会社を通じて中古の収益物件を購入する場合、大まかには次の流れで進みます。融資の相談や管理会社の検討などは、物件調査と並行して進めることになります。
- 購入目的・予算・自己資金を整理する
- 融資を利用する場合は金融機関へ事前相談する
- 物件情報を集め、資料を取り寄せる
- 現地確認と収益性・賃貸需要の調査を行う
- 土地・建物・賃貸借契約などを調査する
- 買付けを申し込み、価格と契約条件を調整する
- 重要事項説明を受け、売買契約を締結する
- 融資の正式な手続きと引渡しの準備を進める
- 残代金の決済・所有権移転・管理資料の引継ぎを行う
- 家賃の入金確認や修繕など、購入後の管理を始める
入居者がいる物件では、建物だけでなく賃貸借関係も引き継ぐことになります。そのため、通常の不動産購入に加え、「大家として何を引き受けるのか」を確認しながら進めていく必要があります。
購入予算を決め、融資は早めに相談する
購入価格以外の費用と運転資金を確保する
資金計画を立てる際には、物件価格に加えて、仲介手数料、登記費用、税金、保険料、融資に関する費用などを見込んでおきます。中古物件では、購入後すぐに必要となる修繕費も忘れられません。
また、購入時に使える資金をすべて投入してしまうと、空室や設備故障が発生したときに対応が難しくなります。借入返済や税金の支払いを続けながら修繕できるよう、購入後に残す資金も含めて予算を決めましょう。
借入額だけでなく返済条件も確認する
融資を利用する場合は、物件探しの早い段階で金融機関へ相談しておくと、購入可能な物件の価格帯を絞りやすくなります。ただし、借りられる金額は購入者の収入や資産だけでなく、対象物件の評価、築年数、収益性などによっても変わります。
確認したいのは借入可能額だけではありません。金利、返済期間、毎月の返済額、必要な自己資金を把握し、金利上昇や家賃収入の減少があった場合にも返済を続けられるか検討します。
なお、自分が住むための住宅ローンと、賃貸経営を目的とした融資では利用条件が異なります。購入目的や利用状況を正確に伝えた上で、対象となる融資を相談することが必要です。
物件情報を集め、資料と現地を確認する
販売図面とレントロールを取り寄せる
投資物件は、不動産ポータルサイトや収益物件を扱う仲介会社などから探すことができます。気になる物件が見付かったら、販売図面に加えて、各部屋の賃料や入居状況をまとめた「レントロール」を取り寄せましょう。
レントロールでは、賃料・共益費、契約開始時期、敷金、空室の有無などを確認します。ただし、一覧表だけで契約内容や実際の入金状況まで判断できるわけではありませんので、購入の検討が進んだ段階で賃貸借契約書や入金記録とも照合する必要があります。
建物図面、修繕履歴、固定資産税などの資料についても、取得できるものを確認します。初めからすべての資料が揃うとは限りませんが、不足している情報を明らかにすることも調査の一部です。
入居中でも建物と共用部分から確認できることは多い
賃貸中の物件では、購入前にすべての部屋へ入れるとは限りません。満室の場合には、室内を確認できないまま購入を判断しなければならないこともあります。
その場合でも、外壁や屋根、廊下、階段、配管、ゴミ置場などから、建物の劣化や管理状況を確認できます。例えば、雨染みや鉄部のさび、排水不良、共用部分の放置物などがあれば、その原因と対応履歴を売主や管理会社へ確認します。
空室があれば室内を確認し、入居中の部屋については過去の写真、修繕記録、設備の交換履歴などを参考にします。ただし、一部の部屋がきれいだからといって、ほかの部屋も同じ状態とは限りません。
室内を確認できない場合には、退去後に設備交換や大きな原状回復工事が必要になる可能性があります。確認できた事実と確認できていない部分を分け、必要に応じて専門業者の意見や見積りを取り入れながら、購入価格と修繕予算を検討しましょう。
表面利回りだけでなく実際の収支を確認する
現在の家賃と退去後の募集家賃を分けて考える
投資物件の販売資料では、年間家賃収入を物件価格で割った「表面利回り」が示されることがあります。ただし、満室を想定した数字なのか、現在の契約賃料に基づく数字なのかによって意味が変わるため、計算の前提を確認しましょう。
また、長期間同じ入居者が住んでいる物件では、現在の家賃が周辺相場より高いこともあります。この場合、今は満室でも、退去後は家賃を下げなければ次の入居者が決まらない可能性があります。
周辺の募集物件を調べるだけでなく、地元の賃貸仲介会社へ、同じような築年数・広さ・間取りならいくらで募集できるか、入居までどれくらいかかりそうかを確認すると、購入後の見通しを立てやすくなります。
経費・修繕費・返済を差し引いて考える
家賃収入のすべてが手元に残るわけではありません。管理委託料、共用部分の電気代、清掃費、点検費、固定資産税・都市計画税、保険料、修繕費などがかかります。
さらに、退去時には原状回復工事や入居者募集の費用が発生し、空室期間中も借入返済や維持費の支払いは続きます。区分マンションであれば、管理費や修繕積立金、今後の値上げや一時金の予定も確認しておきたいところです。
収支計画では、通常時のほかに、空室が増えた場合、募集家賃が下がった場合、大きな修繕が必要になった場合も試算します。将来売却する際の価格や残債も含め、保有を続ける場合と売却する場合の両方を考えておきましょう。
- 現状の契約賃料と実際の入金額
- 周辺の家賃相場と入居者募集の見通し
- 空室期間や退去に伴う費用
- 管理・清掃・点検・税金・保険などの維持費
- 購入直後と将来に必要な修繕費
- 借入返済後に残る資金と予備資金
土地・建物と賃貸借契約の内容を調べる
権利関係・道路・境界・法令上の制限を確認する
収益性の検討と並行して、土地と建物そのものの調査も進めます。所有者や抵当権などの権利関係、道路との接し方、境界・越境、給排水設備、法令上の制限、災害リスクなどを確認します。
建物については、建築確認や検査済証、増改築の履歴、図面と現況の違いなども確認したいところです。現に賃貸できている建物でも、建替えや融資、将来の売却に支障が生じる問題が隠れていることがあります。
調査の具体的な確認項目は、不動産の現地調査について解説した記事と、不動産の役所調査について解説した記事も参考にしてください。
賃貸借契約書と入金記録を照合する
入居者がいる物件では、賃貸借契約書や更新書類、覚書などを確認し、レントロールの記載と一致しているかを調べます。賃料だけでなく、敷金、契約期間、特約、保証会社や連帯保証人の有無なども重要な確認事項です。
家賃の滞納や支払いの遅れがないかは、入金記録で確認します。契約上は毎月家賃が発生していても、実際に回収できていなければ、予定どおりの収入にはなりません。
保証会社を利用している場合には、貸主や管理会社の変更に伴う手続きと保証継続の条件を確認します。また、退去予定、家賃の減額合意、入居者との紛争、対応が終わっていない修繕依頼なども、売主や管理会社に確認しておきましょう。
繰り返されている修繕の原因を確認する
修繕履歴を見る際には、工事の有無だけでなく、同じ箇所で問題が繰り返されていないかにも注目します。例えば、排水管の詰まりが何度も起きていれば、汚れの蓄積だけでなく、勾配や配管の状態に問題がある可能性もあります。
雨漏りや漏水についても、工事をした記録があるだけで安心せず、原因が特定されているか、工事後に再発していないかを確認します。記録だけでは判断できない部分は、必要に応じて施工業者への確認や追加調査を検討します。
買付けを申し込み、売買契約の条件を整理する
価格と併せて購入条件を伝える
調査と資金計画を踏まえて購入を希望する場合には、買付証明書などで価格や条件を提示します。価格のほかに、融資利用の有無、契約・引渡しの希望時期、境界や修繕に関する条件などを整理して伝えます。
購入後に必要な工事や、引き継ぐ負担が判明している場合には、それらを織り込んで購入希望価格を検討します。「値引きできたから買う」という判断ではなく、その価格と条件で運用できるかを考えることが重要です。
融資・不具合・引継ぎの扱いを明確にする
売買契約前には重要事項説明と契約書の内容を確認し、調査で判明した問題や合意した条件が反映されているかを確かめます。融資を利用する場合は、融資が承認されなかったときに契約をどう扱うのか、対象となる借入条件や手続きの期限も確認しましょう。
契約から引渡しまでに退去や滞納、設備故障などが発生した場合の報告と対応も、決めておきたい事項です。賃料や敷金の精算方法、引き渡される書類、既存の滞納賃料の扱いなども曖昧にしないようにします。
また、中古物件では契約不適合責任について免責や期間の制限を設ける場合がありますが、その有効性や範囲は当事者と契約内容によって異なります。免責の特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実などについては責任を免れないため、把握している不具合を具体的に告知してもらうことが重要です。
契約当日の一般的な流れは、不動産売買契約の流れと注意点を解説した記事も参考にしてください。
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決済・引渡しでは敷金と管理資料の引継ぎも確認する
敷金の精算と返還義務を分けて考える
決済では残代金の支払いと所有権移転の手続きを行い、賃料や固定資産税・都市計画税などを契約で定めた方法で精算します。入居者から預かっている敷金についても、各部屋の金額と契約上の扱いを確認した上で、売主・買主間の精算を行います。
ここで注意したいのが、「売主から敷金相当額を受け取らない」という売買条件と、「入居者への敷金返還義務がなくなる」という話は別であることです。通常のオーナーチェンジで賃貸人の地位を引き継ぐ場合、売主から敷金相当額を受け取っていなくても、買主が敷金返還義務を引き継ぐことになります。
敷金相当額を受け取らずに購入すると、将来の退去時に返還が必要となった際、買主の資金から支払うことになります。各部屋の敷金と返還条件を確認し、売買価格の調整や手元資金の確保を含めて判断しましょう。
鍵・契約書・修繕履歴などを受け取る
引渡しでは、物件の鍵だけでなく、賃貸経営を続けるために必要な資料も受け取ります。主なものは次のとおりですが、物件に応じて引継ぎ一覧を作成すると確認しやすくなります。
- 賃貸借契約書・更新書類・覚書などの原本
- 最新のレントロールと敷金の明細
- 家賃の入金状況と滞納・前受賃料の明細
- 保証会社や連帯保証人に関する書類
- 各部屋・共用部分の保管鍵と鍵の管理記録
- 建築図面・設備資料・修繕履歴・点検報告書
- 対応中の修繕や入居者との申し合わせの記録
- 管理・清掃・点検などの契約書と連絡先
なお、売主が契約している管理業務や点検業務が、そのまま買主へ引き継がれるとは限りません。継続する契約、新たに契約する業務、名義変更が必要なものを決済前から整理しておきます。
決済そのものの手順は、不動産決済日の流れを解説した記事をご覧ください。
引渡し前から購入後の管理を準備する
貸主変更と家賃の振込先を確実に知らせる
入居者への通知では、貸主が変わる日、新しい連絡先、家賃の支払先、変更後の支払先を使い始める時期などを明確にします。通知の名義や発送時期は売主・管理会社と調整し、入居者が変更の事実を確認できる形で案内しましょう。
ただし、通知を一度送っただけで、すべての入居者が変更できるとは限りません。自動送金の設定が残っていたり、通知を見落としたりして、旧所有者の口座へ家賃が振り込まれることもあります。
そのため、誤入金があった場合の連絡先と送金方法も決めておきます。管理会社や口座振替を継続する場合でも、送金先の変更や必要書類の処理が済んでいるか確認が必要です。
清掃・点検・修繕と緊急対応の体制を整える
購入後に管理会社へ委託する場合は、決済前から業務範囲と開始日を調整します。入居者対応、家賃管理、修繕の手配、夜間・休日の緊急対応などについて、誰が判断し、どこまで対応するのかを確認しておきましょう。
共用部分の電気や水道、保険、清掃、消防用設備などの点検についても、契約や名義変更の要否を確認します。給水装置などの所有者変更手続きは地域の水道事業者によって扱いが異なるため、所在地の窓口で確認します。
また、引渡し後の初回入金は特に丁寧に確認します。未入金があった場合には、振込先の間違い、支払手続きの遅れ、実際の滞納を切り分け、状況に応じて対応することが大切です。
初めて中古アパートの購入を担当したときの体験
ここからは、私が以前、不動産会社の業務として初めて収益アパートの購入を担当したときの体験をご紹介します。個人での投資ではなく会社名義での購入ですが、物件の確認や引継ぎで注意したい点は共通しています。
紹介されたのは満室の中古アパートだった
物件を紹介してくれたのは、そのアパートを長年管理していた不動産会社でした。当時の会社では収益物件の購入を強化しており、私も取引先を回って情報を集めていた時期です。
対象は、駅から徒歩10分ほど、土地は40坪弱、購入当時で築22年の軽量鉄骨造アパートでした。間取りは2Kで8戸あり、満室だったため、資料上は魅力のある利回りに見えました。
ただし、売主の事情により「敷金相当額の受渡しをしない」という条件が付いていました。その負担も含めて価格を検討する必要があり、単に家賃収入と売却希望価格を比べるだけでは判断できない案件でした。
満室で室内を見られず、外壁の劣化が気になった
早速、会社の社長と現地へ向かいましたが、満室のため室内を確認できません。事前に受け取った図面を見ながら、外観と共用部分を中心に調べることになりました。
現地で気になったのは、外壁の塗装が傷んでいたことです。近い将来に工事が必要になりそうで、購入後の修繕費を考えると、提示された価格をそのまま受け入れるわけにはいきませんでした。
共用部分には入居者のものと思われる私物も置かれており、管理状態にも確認したい点がありました。こうした現地の状況を、後から確認する入金記録や契約書と合わせて判断していくことになります。
家賃相場を調べると、退去後の減収が見えてきた
この物件で特に重要だったのが、周辺の家賃相場の確認です。現在の契約賃料から計算すると利回りは高く見えましたが、地元の不動産会社へ聞いて回ると、同程度の部屋を新たに貸す場合の相場はもっと低いことが分かりました。
長年住んでいる入居者が多く、以前からの家賃が続いていたためです。調査した範囲では、退去後に募集するなら、一部屋あたり月額5,000円以上は家賃を下げる必要がありそうでした。
つまり、満室という状態だけを見て購入すると、入居者が入れ替わるたびに収入が減っていく可能性があったわけです。この経験から、現在の家賃と将来募集できる家賃を分けて考える重要性を実感しました。
契約書・入金記録・修繕履歴にも確認事項があった
賃貸借契約書などを確認すると、連帯保証人がおらず、保証会社も利用していない契約がありました。また、入金記録には、家賃の支払いが遅れることのある入居者も見受けられました。
修繕履歴では、排水の詰まりに関する対応が多かったことも気になりました。単に清掃不足によるものなのか、配管そのものに問題があるのかで、購入後の負担は変わってきますので、管理会社への確認が必要でした。
土地については、隣地との境界付近に古いブロック塀がありました。そのため、境界の確認と塀の所有関係の整理も契約条件に加え、価格と条件がまとまったところで売買契約へ進みました。
引渡し後には家賃の誤振込が発生した
契約後は、境界などの処理と並行して、入居者へ貸主が変わる旨を通知してもらいました。決済では鍵や賃貸借契約書を受け取り、購入後の管理を始める準備も進めていました。
ところが、初回の入金時期に確認すると、予定していた家賃が揃っていません。調べてみると、2部屋分が旧所有者の口座へ振り込まれていたため、仲介会社を通じて確認し、こちらへ送金してもらうことになりました。
通知を出してあるから大丈夫だと思っていましたが、それだけでは十分ではありませんでした。売主との連絡体制を残し、初回の入金を一件ずつ確認する必要があると感じた出来事です。
滞納と漏水にも対応することになった
未入金のうち一部は誤振込ではなく、実際の滞納でした。入居者への電話や書面、訪問などで連絡を取り、約束した入金がなければ改めて対応するという作業が必要になりました。
さらに、その対応中に、1階の入居者から漏水の連絡が入りました。現地を確認すると、2階のバルコニーの排水口が詰まり、たまった雨水が下階へ流れ込んでいたのです。
排水の詰まりを解消すると漏水は収まりましたが、購入後すぐに管理の仕事が始まることを実感しました。なお、このような不具合について売主へ責任を求められるかどうかは、原因、契約内容、告知の状況などによって異なり、「詰まりだから請求できない」と一律に判断できるものではありません。
管理会社の継続意向も購入前に確認したい
この物件では、それまで管理していた不動産会社へ、購入後も管理をお願いできないか相談しましたが、積極的な反応は得られませんでした。結果として、購入後の清掃や点検、入居者対応などを改めて整えていく必要がありました。
もちろん、管理を継続しない理由は、会社の営業方針や人員体制、管理条件など様々です。それだけで問題物件だと判断することはできませんが、管理を続けない理由や、これまで対応に苦労した点は購入前に聞いておきたいところです。
この購入を通じて、価格交渉や決済が終わっても、収益物件の仕事は終わらないと実感しました。家賃の入金、入居者への連絡、点検、清掃、修繕まで含めて準備しておかなければ、想定した収入を安定して得ることはできません。
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投資物件購入では調査と引継ぎが運用の土台になる
投資物件の購入は、資金計画、物件探し、収益性と物件の調査、買付け、売買契約、決済という流れで進みます。ただし、入居者がいる中古物件では、賃貸借契約や敷金、修繕履歴などを確認し、購入後の管理へつなげることも重要です。
満室で高利回りに見える物件でも、退去後の家賃低下や修繕費、滞納などによって、収支は変わります。現在の数字だけでなく、今後必要になる費用と対応まで見込んだ上で、購入価格と条件を判断しましょう。
私自身、初めて収益アパートの購入を担当した際には、家賃の誤振込や滞納、漏水など、引渡し後にも様々な対応を経験しました。購入前の調査と丁寧な引継ぎが、その後の賃貸経営を支える土台になると感じています。







