家賃滞納時の管理会社の対応とは？契約内容によって異なる3つのケースを実務経験をもとに解説

2026年9月16日

現場を知るから、本当に役立つ。

不動産管理の実務経験をもとに、実際の現場で役立つ知識を分かりやすく解説します。

家賃滞納が発生すると、「管理会社はどのように対応するのだろう」「保証会社を利用している場合も管理会社が督促するのだろうか」と疑問に思うオーナーの方も多いのではないでしょうか。

実は、家賃滞納時の管理会社の対応は、契約内容によって大きく異なります。

例えば、連帯保証人のみの契約であれば管理会社が主体となって督促を進めますが、賃貸保証会社を利用している場合は保証会社との連携が中心となり、保証会社が家賃を口座振替で回収する契約では、管理会社の役割は状況確認やオーナーへの報告が中心となります。

この記事では、不動産管理の実務経験をもとに、契約内容によって異なる管理会社の対応を3つのケースに分けて分かりやすく解説します。

この記事のポイント

家賃滞納時の管理会社の対応は契約内容によって異なる
連帯保証人のみ・保証会社利用（口座振替なし）・保証会社利用（口座振替あり）の3つのケースを解説
管理会社は単に督促するだけでなく、問題解決に向けた調整役も担っている

管理会社の役割は契約内容で変わる

家賃滞納が発生した場合、「管理会社が家賃を督促してくれる」と考える方も多いかもしれません。

しかし、実際には契約内容によって管理会社の役割は大きく異なります。

例えば、連帯保証人のみの契約では管理会社が主体となって督促を行いますが、賃貸保証会社を利用している場合は保証会社と連携しながら対応を進めます。

また、保証会社が家賃を口座振替で回収する契約では、保証会社が督促業務を担当するため、管理会社はオーナーへの状況報告や情報共有が主な役割となります。

そのため、「管理会社は何をしてくれるのか」を正しく理解するためには、まず契約内容を確認することが大切です。

賃貸管理会社の基本的な仕事内容については、関連記事「賃貸管理会社の仕事内容とは？現役不動産会社が業務内容を詳しく解説」で詳しく解説しています。

契約内容	管理会社の主な役割
連帯保証人のみ	督促・支払方法の調整・専門家への橋渡しなど、主体となって対応
保証会社（口座振替なし）	初期対応・事故報告・保証会社やオーナーとの情報共有
保証会社（口座振替あり）	オーナーへの状況報告・情報共有・通常の管理業務

なお、連帯保証人と賃貸保証会社を併用している契約もあります。この場合も、保証会社との契約内容に沿って対応を進めることが一般的です。

連帯保証人や保証会社を含めた賃貸契約の流れについては、関連記事「賃貸契約の流れを解説いたします！」も参考にしてください。

ケース①　連帯保証人のみの契約の場合

連帯保証人のみの契約では、管理会社が中心となって家賃滞納への対応を行います。

ただし、家賃を滞納したからといって、いきなり内容証明郵便を送ったり、法的手続きへ進んだりするわけではありません。

まずは入居者と連絡を取り、支払い状況や事情を確認しながら解決を目指します。

そして、連絡が取れない場合や支払いが確認できない場合に、段階的に次の対応へ進んでいきます。

まずは電話で状況を確認する

家賃の入金が確認できない場合、管理会社はまず入居者へ電話で連絡を行います。

電話を優先する理由は、単に家賃を督促するためではありません。

支払いが遅れている理由や、いつ頃支払える見込みなのかなど、直接話をすることでしか分からない情報が多くあるためです。

例えば、振込を忘れていただけだった、給与日の関係で数日遅れる、病気や入院などの事情があった、といったことが分かれば、早い段階で問題を解決できるケースもあります。

また、今後の収入や支出などを確認することで、「分割払いで解決できそうなのか」「現在の家賃を払い続けること自体に無理があるのか」といった判断もしやすくなります。

そのため、管理会社としては、できる限り本人と直接話をすることを大切にしています。

電話で連絡が取れない場合はLINEなどで連絡する

電話をしても折り返しの連絡がない場合は、LINEなどを利用して連絡を行うこともあります。

近年では電話を好まない方も増えているため、何度も電話を掛け続けるより、メッセージで連絡を促した方が反応を得られるケースもあります。

ただし、メッセージだけで支払方法を決めるのではなく、基本的には「管理会社へ連絡してください」と伝え、できるだけ本人と直接話をするようにします。

手紙を投函するのは督促だけが目的ではない

電話やLINEでも連絡が取れない場合は、入居者の部屋のドアポストへ手紙を投函することがあります。

これも督促のためだけに行っているわけではありません。

管理会社としては、入居者の安否を確認する意味合いもあります。

例えば、集合ポストへ投函した場合は、本人が手紙を受け取ったかどうか分かりません。

一方、ドアポストへ手紙を投函し、一部が見える状態にしておけば、後日訪問した際に手紙がなくなっているかどうかで、少なくとも部屋への出入りがあったことを確認できます。

また、LINEに既読が付くことも、少なくとも本人がメッセージを確認できる状況にあることを知る一つの判断材料になります。

もちろん、それだけで安否を判断することはできません。

しかし、実際の現場では、手紙がなくなっていたりLINEに既読が付いたりしただけで、「無事に生活しているようで良かった」とホッとすることも少なくありません。

💡 管理会社の現場メモ｜連絡が取れないと安否も心配しています

管理会社が電話やLINE、ドアポストへの手紙など、いくつもの方法で連絡を試みるのは、家賃の督促だけが目的ではありません。

何度連絡しても反応がない状態が続けば、管理会社としては「何かあったのではないか」と入居者の安否も心配になります。

家賃滞納への対応というと、「督促」や「回収」という側面ばかりが注目されます。

しかし実際の管理現場では、家賃のことだけではなく、入居者が無事に生活しているかを気に掛けながら対応しているのです。

入居者と連絡が取れない場合は連帯保証人へ連絡する

電話やLINE、手紙などで連絡を試みても入居者から反応がなく、家賃の支払いも確認できない場合は、連帯保証人へ連絡します。

連帯保証人には滞納が発生していることを伝え、必要に応じて支払いを求めます。

また、本人とまったく連絡が取れない場合には、入居者の状況を確認してもらうこともあります。

支払いの意思がある場合は現実的な解決方法を話し合う

家賃を滞納していても、本人に支払う意思があり、管理会社と連絡が取れているのであれば、解決できる可能性は十分にあります。

例えば、「来月、2か月分をまとめて支払います」「毎月の家賃に2万円ずつ上乗せして、3か月程度で滞納を解消したい」といった相談を受けることがあります。

短期間で滞納を解消できるのであれば比較的話は簡単ですが、数か月にわたる分割払いとなれば、本当にその支払計画を続けられるのかを考える必要があります。

そのため実際の管理現場では、入居者の収入や毎月の支出、今後の収入見込みなどを確認しながら、無理のない支払方法を検討することもあります。

そして、資金計画を確認した結果、現在の家賃を支払いながら滞納分まで返済していくことが難しいと判断される場合には、現在より家賃の安い物件への引越しを勧めることもあります。

もちろん、引越しをしたからといって、それまでの滞納家賃がなくなるわけではありません。

退去後も滞納家賃を分割して支払うなどの条件を取り決め、必要に応じて書面を交わしたうえで返済を続けてもらいます。

現在の家賃を支払うこと自体に無理がある状態で、そのまま住み続ければ、新たな滞納が積み重なる可能性があります。

それでは入居者の負担も増え、オーナーの損失も大きくなってしまいます。

だからこそ、管理会社では目の前の滞納家賃だけを見るのではなく、「これ以上滞納を増やさないためにはどうすればよいか」まで考えながら解決方法を提案することがあります。

数か月にわたる分割払いなどを行う場合には、管理会社だけで判断するのではなく、支払計画をオーナーへ説明して承諾を得たうえで、入居者と覚書を交わすなど、支払い条件を書面で明確にして対応します。

連絡が取れない・支払う意思が見られない場合は次の段階へ

一方、何度連絡しても反応がない場合や、連絡は取れても支払いの約束が何度も守られないなど、改善が見込めない場合には、いつまでも同じ対応を続けるわけにはいきません。

滞納額が増え続ければ、それだけオーナーの負担も大きくなるためです。

そのため、早い段階でオーナーへ状況を報告し、次の対応について相談します。

内容証明郵便で入居者と連帯保証人へ督促する

話し合いによる解決が難しい場合には、入居者本人と連帯保証人に対して、内容証明郵便で督促状を発送する段階へ進みます。

内容証明郵便とは、「いつ、誰から誰へ、どのような内容の文書を送ったのか」を郵便局が証明する制度です。

その後に法的手続きへ進む場合には、督促を行った経緯を示す資料として利用できることもあります。

ただし、内容証明を送ること自体が目的ではありません。

この段階でも入居者や連帯保証人から連絡があり、現実的な支払計画を立てられるのであれば、話し合いによる解決を検討します。

解決が難しい場合は専門家や専門会社へ橋渡しする

内容証明郵便を送っても改善が見られず、滞納が長期化するようであれば、管理会社だけで対応できる範囲を超えてきます。

そこでオーナーと今後の方針を相談し、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家を紹介します。

また、管理会社によっては、家賃滞納への対応を専門的に支援する会社と提携しており、オーナーの希望に応じて、こうした専門会社へ取り次ぐケースもあります。

管理会社自身がすべての手続きを行うのではなく、管理会社で対応できる段階と専門家へ任せるべき段階を見極め、オーナーを適切な窓口へつなぐことも重要な役割なのです。

ケース②　賃貸保証会社を利用している場合（口座振替なし）

賃貸保証会社を利用している契約では、保証会社との契約内容によって管理会社の役割が変わります。

賃貸保証会社の仕組みや保証内容については、関連記事「賃貸保証会社とは？わかりやすく解説いたします！」でも詳しく解説しています。

まず解説するのは、保証会社を利用しているものの、保証会社が毎月の家賃を入居者の口座から直接引き落としていないケースです。

この場合、家賃滞納が発生した直後の対応は、連帯保証人のみの契約とそれほど大きく変わりません。

管理会社が入金状況を確認し、滞納が判明した場合には電話やLINEなどで入居者へ連絡します。

ただし、大きく異なるのが、その後の対応です。

滞納が発生したら早めに保証会社へ事故報告を行う

保証会社を利用している場合、家賃滞納が発生したことを保証会社へ報告する必要があります。

これを一般に「事故報告」などと呼びます。

ここでいう「事故」とは交通事故などの意味ではなく、保証会社へ「保証の対象となる家賃滞納が発生したこと」を報告する手続きです。

そして、事故報告には期限が定められていることがあります。

⚠ 事故報告の期限には注意

実務で利用していた保証会社の中には、滞納開始から1か月を経過すると、滞納賃料の80％が免責となる契約もありました。

例えば10万円の家賃を滞納している場合、事故報告が遅れたことによって、その80％にあたる8万円が保証対象外となる可能性があるということです。

事故報告の期限や免責条件は、保証会社・契約内容によって異なります。

そのため管理会社では、「もう少し待てば支払われるかもしれない」と事故報告を先延ばしにするのではなく、契約で定められた期限を確認し、早い段階で事故報告を行うことが重要です。

事故報告後は家賃に関する交渉を保証会社へ引き継ぐ

事故報告を行うと、ここから管理会社の役割が大きく変わります。

事故報告後は、家賃の支払いに関する入居者との折衝を保証会社が行います。

そのため、管理会社が独自に支払期限や分割方法などについて入居者と交渉することはできません。

ケース①では管理会社が入居者と支払方法について話し合い、必要に応じてオーナーの承諾を得ながら解決策を調整しました。

しかし事故報告後は、家賃に関する交渉の主体が管理会社から保証会社へ移ります。

家賃の交渉をしなくても管理会社の仕事は続く

ここが実際の管理現場では少し難しいところです。

事故報告後は家賃の支払いに関する交渉を保証会社へ引き継ぎますが、管理会社と入居者との関係がなくなるわけではありません。

エアコンや給湯器など設備の不具合
契約更新の手続き
建物や共用部分に関する問い合わせ
その他の通常の賃貸管理業務

これらについては、これまでどおり管理会社が対応します。

つまり、同じ入居者に対して、家賃の支払いについては保証会社、物件や賃貸借契約の管理については管理会社という役割分担が発生します。

💡 管理会社の現場メモ｜事故報告をしても入居者との関係は続きます

保証会社へ事故報告をすると、「あとは保証会社に任せればよい」と思われるかもしれません。

しかし実際にはそう単純ではありません。

家賃については保証会社が対応していても、設備が壊れれば管理会社へ連絡が来ますし、契約更新の時期になれば更新手続きも必要です。

管理会社は、「家賃の話には介入しない。しかし管理会社として必要な仕事は通常どおり行う」という線引きをしながら入居者と接することになります。

保証会社とオーナーの間をつなぐ

家賃に関する交渉を保証会社へ引き継いだ後も、管理会社には重要な役割があります。

入金状況や入居者の状況など、管理会社が把握した情報に変化があれば、必要に応じて保証会社へ共有します。

また、オーナーに対しても現在の状況や保証会社の対応状況などを報告します。

つまり管理会社は、直接家賃を督促する立場から、保証会社とオーナーの間で情報をつなぐ立場へと役割を変えていくのです。

滞納が3か月程度続くと訴訟手続きの準備へ進む

保証会社による対応を行っても滞納が解消されず、滞納期間が3か月程度に達すると、法的手続きを見据えた準備が始まることがあります。

実務では、保証会社から管理会社へ、訴訟手続きに必要な書類を準備するよう依頼が届くケースがあります。

この場合、管理会社は必要な内容を確認したうえでオーナーへ連絡し、書類の準備や手続きについて説明します。

ここでも管理会社自身が訴訟を進めるわけではありません。

保証会社からの依頼をオーナーへ伝え、必要な手続きが円滑に進むよう橋渡しをすることが管理会社の役割となります。

ケース③　保証会社が家賃を口座振替で回収する場合

近年では、賃貸保証会社が入居者の銀行口座から毎月の家賃を直接引き落とし、オーナーや管理会社へ送金する契約も多くなっています。

この場合、ケース①・②と比べて、家賃滞納に関する管理会社の対応は非常に少なくなります。

なぜなら、家賃の回収から滞納発生後の督促まで、基本的に保証会社が対応する仕組みになっているためです。

家賃の引き落としができなければ保証会社が対応する

残高不足などによって家賃を引き落とせなかった場合は、保証会社が入居者への連絡や督促を行います。

そのため、管理会社が入居者へ電話を掛けたり、手紙を投函したりして家賃を督促する必要は基本的にありません。

また、ケース②のように管理会社が滞納を確認してから保証会社へ事故報告を行う必要もなく、家賃の回収から滞納への対応までを保証会社側で一連の流れとして行うことになります。

管理会社はオーナーへの状況報告を行う

保証会社が滞納対応を行うからといって、管理会社が何もしないわけではありません。

滞納が長期化している場合などには、必要に応じて状況を確認し、オーナーへ報告します。

また、保証会社から管理会社やオーナーへ確認事項や手続きの依頼があれば、その内容を確認して対応します。

つまり、このケースでは自ら家賃を督促するのではなく、保証会社による対応状況を把握しながら、オーナーとの情報共有を行うことが管理会社の主な役割となります。

家賃以外の管理業務はこれまでどおり行う

もちろん、設備の故障や契約更新、建物に関する問い合わせなどは、これまでどおり管理会社が対応します。

家賃の回収・滞納対応 → 保証会社

物件・賃貸借契約の管理 → 管理会社

という役割分担になります。

3つのケースを比較

契約内容	滞納発生直後	その後の家賃対応	管理会社の主な役割
連帯保証人のみ	管理会社	管理会社	状況確認・督促・交渉・調整
保証会社（口座振替なし）	管理会社	事故報告後は保証会社	初期対応・事故報告・情報共有・橋渡し
保証会社（口座振替あり）	保証会社	保証会社	状況確認・オーナーへの報告・通常の管理業務

💡 管理会社の現場メモ｜管理会社が督促しない契約も珍しくありません

現在では、保証会社による口座振替を利用する契約も増えており、管理会社が家賃の督促にほとんど関与しないケースも珍しくありません。

そのため、「家賃滞納が発生したのに管理会社が督促していない＝何もしていない」とは限りません。

保証会社との契約内容に応じて、あえて家賃の督促には介入せず、管理会社として必要な部分を担当しているケースもあるのです。

家賃滞納時の管理会社の対応についてよくある質問

家賃を1か月滞納しただけですぐに退去になりますか？

家賃を1か月滞納したからといって、直ちに退去となるわけではありません。

管理会社が対応する契約であれば、まず入居者へ連絡を取り、滞納した理由や今後の支払い予定などを確認します。

一方、連絡が取れない状態が続いたり、滞納が長期化したりした場合には、連帯保証人への連絡や保証会社による対応、さらには法的手続きへ進む可能性があります。

家賃を払えないときは管理会社へ相談した方がよいですか？

管理会社が滞納対応を担当している契約であれば、できるだけ早く相談した方がよいでしょう。

分割払いで解決できる場合もあれば、現在の収入では家賃を払い続けることが難しく、より家賃の安い物件への住み替えを検討した方がよいケースもあります。

何より困るのは、何の連絡もないまま滞納が続いてしまうことです。

なお、すでに保証会社が家賃に関する対応を行っている場合には、管理会社ではなく保証会社へ相談することになります。

保証会社を利用していれば管理会社は何もしないのですか？

いいえ。

保証会社を利用していても、管理会社は事故報告や情報共有、オーナーへの報告など、契約内容に応じた役割を担っています。

また、設備の不具合や契約更新など、家賃以外の通常の賃貸管理業務は引き続き管理会社が担当します。

保証会社を利用することで管理会社の仕事がなくなるのではなく、家賃滞納における役割が変わると考えると分かりやすいでしょう。

連帯保証人と保証会社の両方が付いている場合はどうなりますか？

連帯保証人と賃貸保証会社を併用している契約もあります。

この場合でも、保証会社を利用しているのであれば、基本的には保証会社との契約内容や手続きに沿って滞納対応を進めます。

ただし、保証内容や対応方法は保証会社や契約によって異なるため、実際には契約内容を確認する必要があります。

家賃滞納時の管理会社の対応まとめ

今回は、家賃滞納が発生した場合に管理会社がどのように対応するのかを、契約内容によって異なる3つのケースに分けて解説しました。

連帯保証人のみの契約では、管理会社が主体となって入居者への連絡や督促を行い、必要に応じて支払方法の調整や連帯保証人への連絡、専門家への橋渡しまで行います。

一方、賃貸保証会社を利用している契約では、保証会社との契約内容によって管理会社の役割が変わります。

口座振替を利用していない場合には、管理会社が初期対応を行ったうえで保証会社へ事故報告を行い、その後の家賃に関する折衝を保証会社へ引き継ぎます。

保証会社が家賃の口座振替まで行っている場合には、家賃の回収から滞納後の対応まで保証会社が担当するため、管理会社はオーナーへの状況報告や通常の管理業務を中心に行います。

このように、家賃滞納が発生したからといって、管理会社が一律に同じ対応をしているわけではありません。

そして、どのケースにも共通していることがあります。

管理会社の目的は、単に滞納家賃を「回収すること」ではありません。

入居者と話をして事情を確認し、支払えるのであれば現実的な支払方法を考える。

現在の家賃を払い続けること自体に無理があるのであれば、住み替えを含めた解決策を検討する。

それでも解決できなければ、保証会社や専門家へ対応をつないでいく。

家賃滞納への対応とは、状況に応じて最適な解決方法を選んでいく仕事なのです。

管理会社の現場から一言

家賃滞納への対応をしていて最も困るのは、「今すぐ家賃を払えない人」ではなく、「連絡が取れない人」です。

事情が分かれば、オーナーへ相談して分割払いを検討したり、場合によっては家賃の安い物件への住み替えを提案したりと、解決方法を一緒に考えることができます。

しかし、連絡が取れなければ、その人がなぜ支払えないのかも、今後支払える見込みがあるのかも分かりません。

そして、何度電話をしても、LINEを送っても反応がない状態が続けば、家賃とは別の心配も出てきます。

「この入居者さん、無事だろうか」

これは、賃貸管理の現場で働いていれば、一度ならず感じることです。

だからこそ、LINEに既読が付いたり、ドアポストへ投函した手紙がなくなっていたりするだけで、ホッとすることもあります。

管理会社は、家賃を回収するためだけに入居者へ連絡しているわけではありません。

オーナーの大切な資産を守ることはもちろんですが、そこで暮らしている入居者の状況にも気を配りながら、問題を解決する方法を探しています。

もし家賃の支払いが難しくなったときには、連絡を避けるのではなく、まずは家賃の対応を担当している管理会社や保証会社へ相談してください。

早く事情が分かるほど、選べる解決方法も多くなります。