「アパート経営を始めたいけれど、土地を持っていない。まずは土地を買って建てるべきだろうか」と迷う方もいらっしゃるでしょう。土地なしからでもアパート経営は始められます。主な方法は、土地を買って新築する、土地付きのアパートを一棟買う、借地を使って建物を持つ、の3つです。
なかでも土地から新築する場合は、土地が安く見えても、建てられる戸数や工事費によって収支が大きく変わります。今回は、土地を先に買ってしまう前に何を調べるべきか、戸建て分譲業者と競合しにくい土地の探し方も交えてお話しします。

土地なしでアパート経営を始める3つの方法
| 始め方 | 特徴 | 先に確かめたいこと |
|---|---|---|
| 土地を買って新築 | 入居者層に合わせて間取りや戸数を計画できる | 建築できる規模、総事業費、入居開始までの資金繰り |
| 土地付きの一棟を購入 | 完成した建物を見て判断できる。入居済みなら現行の賃貸条件を確認できる | 新築なら募集家賃の根拠、中古なら入金状況と修繕履歴 |
| 借地を使って建物を持つ | 土地の所有権を取得する費用を省ける | 建築・売却の条件、地代、承諾料、融資や返還の条件 |
建物の企画にも関わりたいなら、土地からの新築が候補です。経営を始めた後の収入や支出を具体的に把握したいなら、入居済みの中古一棟も並べてみましょう。完成物件の見方は、新築収益物件のメリット・デメリットと収益物件を購入するときの確認ポイントで詳しく解説しています。
土地を買って新築すると、なぜ収支が合いにくいのか
戸建てを建てやすい土地では、建売業者やマイホームを建てたい買い手とも競合します。アパート用地に出せる金額は、その土地で建てられる戸数と見込める家賃によって変わります。周辺の土地相場に合わせて買った結果、建物を建てる費用まで含めると採算が合わない、ということもあります。
建築費の見積もりでは、本体工事に何が含まれているかを確認しましょう。古家の解体、地盤改良、給排水の引き込み、擁壁や外構などは、敷地の条件によって別途費用がかかります。土地の決済から完成・入居まで家賃は入らないため、工事中の利息や、融資の実行前に工事代の支払いが必要になる時期も資金繰りに入れておきます。
小規模アパートは、1戸空いたときの収支を確認する
狭小地に2~3戸のアパートを建てる計画なら、土地の購入総額を抑えられる場合があります。ただし、各戸の家賃が同じ3戸のアパートでは、1戸が空くと月の家賃収入は満室時の3分の2になります。空室が数か月続いた場合を想定し、残りの家賃と手元資金で返済や維持費をまかなえるか、土地を買う前に試算しておきましょう。
家賃を見積もるときは、建築士に階段や共用通路も含めたラフプランを作ってもらい、各戸の広さと間取りを確認します。その図面を地元の賃貸仲介会社に見せ、似た条件の部屋がいくらで決まったか、募集から成約までどのくらいかかったかを聞いてみましょう。
成約家賃を聞くときは、礼金をゼロにしたり、入居後の一定期間の家賃を無料にするフリーレントを付けたりしたかも確認しましょう。月額家賃が想定どおりでも、フリーレントが1か月あれば、入居後1年間に受け取る家賃は11か月分になります。
借地でアパートを建てるなら、契約条件と融資を先に確認
借地権付きの古家を買って建て替える方法と、地主と新たに借地契約を結ぶ方法があります。古家を買う場合は、借地契約書で建物の用途や構造、残存期間を確認し、借地権の譲渡や戸建てからアパートへの建替え・条件変更について、地主の承諾が必要かを調べます。承諾が必要なら、その可否や費用を書面で確認し、地代や契約上の更新料とともに収支へ入れましょう。
新たに借りる場合は、普通借地権のほか、存続期間を50年以上とする一般定期借地権も選択肢です。事業用定期借地権は居住用建物を対象外としているため、住宅用アパートには利用できません。一般定期借地権で計画するなら、返還時の建物解体費や、借地期間の残りが少なくなった時点での売却のしやすさも考えておきます。根拠は借地借家法第22条・第23条です。
融資については、借地契約書や契約案を金融機関に見せ、取り扱いの可否や地主から求められる書類を先に聞いておきましょう。契約や費用の見方は、借地権の仕組みと購入時の注意点、定期借地権の種類と契約期間も参考にしてください。
土地の売買契約を結ぶ前に、建築・家賃・融資をすり合わせる
- 手元に残す資金を決める。 頭金と購入諸費用に使う額を決め、空室や急な修繕に備える現金を別に確保します。
- 建てられる戸数と広さを確認する。 候補地の資料を建築士に渡し、接道や条例を確認したうえで、階段・共用通路を含めたプランを作ってもらいます。
- 家賃と総事業費を見積もる。 賃貸仲介会社にプランを示して家賃と募集条件を聞き、施工会社には解体や引き込みを含めた見積もりを依頼します。
- 融資と契約条件を詰める。 金融機関に土地資料・建築見積もり・収支表を出し、借入額、返済期間、土地代と工事代それぞれの融資実行時期を確認します。融資や建築計画が成立しなかった場合の扱いも、仲介会社を通じて売買契約前に売主と協議します。
たとえば月5万円の部屋が8戸なら、満室時の年間家賃は480万円です。1戸分の年間空室を見込むと420万円。年間の運営費を85万円、返済を275万円、将来の大規模修繕に備えて年40万円を取り分けると、税引前で手元に残るのは年20万円です。2戸分が年間を通じて空く想定に変え、ほかの条件を据え置くと、年40万円の持ち出しになります。
この試算は仮の数字ですが、収支表を作るときは空室に加え、家賃が下がった場合や、変動金利で返済額が増えた場合も確認しておきましょう。土地の買付予算は、こうした条件でも資金繰りを続けられる総事業費から、建築費や取得諸費用を引いて考えると判断しやすくなります。
スポンサーリンク
まとめ|土地と建物を合わせた総額で比べる
土地から新築するなら、土地の価格を見る段階で「何戸建てられるか」「いくらで貸せるか」「返済と修繕に回した後にいくら残るか」まで確認しましょう。候補地が出たら、同じエリアの土地付き新築や中古一棟も、購入・建築にかかる総額と空室時の手残りをそろえて比べてみてください。







