賃貸物件を管理会社へ任せている大家さんにとって、毎月支払う管理料は長期的に発生する経費です。管理料が家賃収入の5%であれば、年間では決して小さな金額ではありません。
そのため、「管理料は値下げできるのか」「5%を3%にできないか」と考える大家さんもいらっしゃるでしょう。
今回は、不動産管理の実務経験をもとに、管理料を交渉できるケースや交渉しやすいタイミング、値下げする際の注意点について解説します。
管理会社の管理料は、管理戸数や物件の規模、委託する業務内容などによって相談できる場合があります。ただし、料率だけではなく、値下げ後の業務内容や別途費用まで確認することが重要です。

管理会社の管理料は値下げ交渉できる?
管理会社の管理料は、すべての物件について一律に決められているわけではありません。管理会社の料金体系や物件の規模、管理戸数、委託する業務内容などによっては、管理料について相談できるケースがあります。
ただし、「管理料5%が一般的だから3%まで下げてもらえる」といった一律の基準があるわけではありません。管理会社にとっての取引規模や業務負担を踏まえて、個別に条件を調整することになります。
管理料そのものの相場や、管理料に含まれる業務については、以下の記事で詳しく解説しています。
賃貸管理会社の管理料はいくら?相場と管理費に含まれる業務を実務経験者が解説
5%から3%への値下げは可能?
管理料5%を3%にしてもらうこと自体は、契約条件によっては可能です。ただし、どの管理会社でも5%から3%まで下げられるというものではありません。
5%から3%への変更は、管理会社から見れば管理料収入が40%減ることになります。そのため、同じ業務をそのまま行いながら単純に2%値下げするのは難しく、管理戸数や取引規模、委託する業務内容などを含めて条件を見直すことになります。
値下げ交渉では、「5%を3%にしてください」と料率を先に指定するより、「この物件をまとめてお願いした場合、管理料は相談できますか」といった具合に、全体的な条件面などを踏まえた上で相談すると話が進めやすいと思います。
また、3%という数字だけにこだわる必要もありません。5%から4%への変更でも、家賃収入が大きい物件では年間の差額はかなり大きくなります。
何戸くらいあれば交渉しやすい?
「何戸あれば値下げできる」という明確な基準もありません。同じ10戸でも家賃水準や物件の所在地、建物の状態、入退去の頻度などによって、管理会社が受け取る管理料や業務負担は変わります。
ただし、1戸だけの区分マンションより、10戸、20戸とまとまった戸数を委託するほうが交渉材料にはなりやすいでしょう。一棟にまとまっている場合や、すでに管理してもらっている物件に追加して委託する場合も、条件を相談しやすくなることがあります。
管理会社が見るのは「何戸あるか」だけではありません。家賃総額、物件の所在地、建物の状態、入退去の頻度、修繕やクレーム対応の負担などを含めて判断します。
そのため、「10戸なら値下げできる」「20戸なら3%になる」という考え方ではなく、管理会社にとってどの程度の取引規模になるのかという視点で考えるほうが実務的です。
管理料を交渉しやすい条件とタイミング
管理料の相談をするのであれば、何の条件変更もない状態で突然値下げを求めるより、取引内容が変わるタイミングで相談するほうが自然です。
- 新しい物件を追加で管理委託するとき
- アパートやマンションを一棟まとめて委託するとき
- 管理戸数が大きく増えたとき
- 管理委託契約の内容を見直すとき
- 委託する管理業務の範囲を変更するとき
たとえば、すでに管理を任せている会社へ新しい物件を追加する場合には、「既存物件と合わせてお願いするので、管理料について相談できますか」と話を切り出しやすくなります。
また、単純な値下げではなく、委託する業務の範囲を見直す方法もあります。大家さん自身で対応できる業務を残し、管理会社へ依頼する業務を限定することで、別の料金プランを選べる場合があります。
ただし、業務範囲を減らす場合には、どこまでを管理会社が行い、どこからを大家さん自身が行うのかを明確にする必要があります。トラブル発生時に「誰が対応するのか」が曖昧にならないよう、管理委託契約の内容も合わせて確認しておきましょう。
「5%を3%にしてください」というだけの交渉はおすすめできない
管理料を下げたい大家さんが最も考えやすいのが、「現在5%なので3%にしてください」という交渉です。その条件で管理会社が了承し、業務内容も変わらないのであれば問題ありません。
しかし、個人的には料率だけを見て交渉する方法はあまりおすすめしません。管理料には、日常の入居者対応、家賃管理、滞納対応、修繕手配など、さまざまな業務の対価が含まれている場合があるからです。
管理料を5%から3%へ下げた結果、次のような費用が新たに発生することも考えられます。
- 契約更新は別料金
- 退去立会いは別料金
- 修繕工事の手配に手数料が必要
- 特別な入居者対応は別料金
- 定期巡回が管理対象外になる
管理料率だけでは、本当に管理費用が安いのか判断できません。「管理料+更新+退去+修繕手数料+その他の費用」を含め、年間トータルでいくら支払うのかを確認することが重要です。
管理料を1%下げると年間いくら変わる?
実際に管理料率が変わると、どの程度の差になるのでしょうか。月額家賃収入100万円の物件を例に、単純計算してみます。
| 管理料率 | 月額管理料 | 年間管理料 |
|---|---|---|
| 5% | 50,000円 | 600,000円 |
| 4% | 40,000円 | 480,000円 |
| 3% | 30,000円 | 360,000円 |
※消費税や管理料の計算対象などは考慮していない単純計算です。実際の請求方法は管理委託契約によって異なります。
5%から4%になれば年間12万円、5%から3%になれば年間24万円の差になります。長期間管理を依頼することを考えれば、1%の差でも決して小さくありません。
だからこそ、大家さんが管理料について相談すること自体はおかしなことではありません。ただし、年間24万円安くなった代わりに、更新・退去・修繕などの費用が年間30万円増えたのであれば、結果として管理コストは増えてしまいます。
管理会社を比較するときは、「何%か」ではなく、「自分の物件で1年間にどのような費用が発生する可能性があるか」という形で比較すると、実際の負担が見えやすくなります。
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管理料を下げすぎるデメリット
大家さんからすれば管理料は経費ですから、できるだけ安くしたいと考えるのは自然です。しかし管理会社側から見れば、管理料は担当者の人件費やシステム費用、入居者対応などを行うための収入でもあります。
そのため、極端な値下げを求めれば、管理会社側もどこかで業務内容とのバランスを取らなければならなくなる可能性があります。
対応する業務が減る可能性がある
管理料を下げる代わりに、これまで管理料に含まれていた業務が対象外になることがあります。この場合は単純な「値下げ」というより、管理プランを変更したと考えたほうがよいでしょう。
値下げを受けてもらった場合には、「金額だけが変わったのか」「管理業務の範囲も変わったのか」を必ず確認しておきたいところです。
別途手数料が増える可能性がある
月々の管理料を低く設定する代わりに、契約更新、退去、修繕工事などが発生した際に別途手数料を設定している管理会社もあります。
管理料3%という数字だけを見ると安く感じても、1年間の総額で比較すると、管理料5%の会社とそれほど変わらないこともあります。料金表だけではなく、実際にどのような場面で別途料金が発生するのかまで確認しましょう。
必要なところまで削ってしまう可能性がある
私が特に注意したいと思うのは、この点です。賃貸管理では、普段何も起きていないときには管理会社の仕事があまり見えません。
しかし、漏水事故、給湯器の故障、家賃滞納、騒音トラブル、入居者からの強いクレームなどが発生したときには、管理会社の対応力が問われます。
- 漏水事故が発生した
- 給湯器が故障した
- 家賃滞納が発生した
- 騒音トラブルが起きた
- 入居者から強いクレームが入った
月数千円の管理料を節約するために、こうしたトラブル発生時の対応まで削ってしまうのであれば、大家さんにとって必ずしも得とはいえません。
値下げ交渉をすると管理会社の対応が悪くなる?
値下げをお願いしたからといって、それだけで管理会社が意図的に対応を悪くするというものではありません。通常は、管理会社と大家さんが契約条件について話し合う一つの場面と考えればよいでしょう。
ただし、値下げの代わりに管理業務の範囲が変更された場合には、以前と同じ対応を受けられなくなる可能性があります。これは「対応が悪くなった」というより、契約内容そのものが変わった結果です。
「管理料だけが下がり、業務内容はこれまでと同じ」なのか、「管理料を下げる代わりに一部業務を外す」のかでは意味がまったく違います。口頭だけでなく、料金表や管理委託契約書などで確認しておきましょう。
値下げ交渉するなら何を確認する?
管理会社へ管理料の相談をするのであれば、値下げ後の料金だけではなく、変更前と変更後で管理内容がどう変わるのかを確認することが重要です。
| 確認項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 管理料率 | 何%になるのか |
| 計算対象 | 賃料のみか、共益費・駐車場代なども含むか |
| 最低管理料 | 1戸あたり・1棟あたりの最低料金があるか |
| 入居者対応 | どこまで管理料に含まれるか |
| 滞納対応 | 督促や保証会社への事故報告などを行うか |
| 更新 | 別途事務手数料が必要か |
| 退去 | 退去立会いや精算に費用がかかるか |
| 修繕 | 工事費以外に手配料・管理料などが発生するか |
| 巡回 | 建物巡回などが管理料に含まれているか |
| 解約条件 | 管理契約を終了するときの予告期間など |
特に確認したいのが、管理料の「計算対象」です。賃料だけに料率を掛けるのか、共益費や駐車場代なども対象になるのかによって、同じ5%でも実際の支払額は変わります。
他社の見積もりを値下げ材料にするのはあり?
管理会社を比較するために、複数社から見積もりを取ること自体は問題ありません。現在支払っている管理料やサービス内容が妥当なのかを知るうえでも、他社の条件を確認することは参考になります。
ただし、「A社は3%だから、そちらも3%にしないなら管理会社を変える」と価格だけで迫るような交渉は、あまりおすすめしません。管理会社によって業務内容や料金体系が違うからです。
A社では5%の中に更新や退去対応などが含まれている一方、B社では3%+各種オプション料金となっていることもあります。単純に料率だけを並べても、どちらが安いのか判断できないことがあります。
相見積もりを取るなら、「管理料は何%か」だけではなく、「同じ業務を依頼した場合、年間でどの程度の費用になるのか」という条件で比較したほうが実態に近くなります。
管理料より大切なのは管理会社の対応力
賃貸経営では、毎月目にする管理料にどうしても意識が向きます。しかし実際の管理では、管理料1~2%の差よりも、トラブルが発生したときに管理会社がきちんと対応してくれるかどうかのほうが重要になる場面があります。
たとえば漏水事故が起きれば、入居者への連絡、被害状況の確認、業者の手配、上下階との調整、オーナーへの報告など、短時間のうちに複数の対応が必要になることがあります。
こうした場面でしっかり動いてくれる管理会社であれば、多少管理料が高くても大家さんにとって十分に価値があります。反対に、管理料が安くても、何か起きるたびに大家さん自身が判断して対応しなければならないのであれば、管理委託のメリットは小さくなります。
大切なのは最も安い会社を選ぶことではなく、支払う管理料に対して必要な仕事をしてくれる会社を選ぶことです。料金だけでなく、募集力、担当者の対応力、トラブル対応、修繕費用などを総合して判断しましょう。
管理会社を変更する前に現在の会社へ相談する方法もある
管理料に不満があるからといって、すぐに管理会社を変更する必要はありません。現在の管理会社の対応には満足していて、料金だけが気になっているのであれば、まず現在の管理会社へ相談してみる方法があります。
特に、以前より管理戸数が増えた、新しい物件も追加で委託する予定がある、管理業務の一部を大家さん自身で行えるようになったといった事情があれば、その条件を伝えたうえで料金体系について相談してみてもよいでしょう。
管理会社を変更すると、入居者への通知、家賃の振込先や収納方法の変更、保証会社との調整、鍵や契約書類などの引継ぎが必要になる場合があります。そのため、数%の管理料の差だけで管理会社を頻繁に変更するより、現在の管理会社と条件を調整できるのであれば、そのほうがスムーズなこともあります。
管理会社そのものを変更する場合の注意点については、管理会社変更の記事もあわせて確認しておくとよいでしょう。
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まとめ|管理料の値下げは「金額」だけでなく「条件」を交渉しよう
管理会社の管理料は、管理戸数や物件の条件、委託する業務内容などによって交渉できる場合があります。一棟をまとめて委託する場合や、複数物件を同じ会社へ任せる場合、管理戸数が増えた場合などは、料金について相談しやすいタイミングといえるでしょう。
一方で、「10戸あれば値下げできる」「5%なら3%まで下げられる」といった一律の基準があるわけではありません。戸数だけではなく、家賃総額や物件の所在地、建物の状態、管理会社の業務負担などによって条件は変わります。
また、管理料が安くなった代わりに業務内容が減ったり、更新・退去・修繕などの別途料金が増えたりすれば、結果的に割高になる可能性もあります。
「いくらまで下げられるか」だけではなく、「その管理料で、どこまで対応してもらえるのか」を確認することです。管理料率と業務内容、別途費用をセットで比較しましょう。
管理会社は、賃貸経営でトラブルが起きた際に大家さんに代わって実務を行う重要なパートナーでもあります。管理料を1%下げることだけにこだわるのではなく、トラブルが起きたときに安心して任せられる会社かどうかという視点も忘れずに選びたいところです。
管理会社が具体的にどこまで対応してくれるのかについては、以下の記事も参考にしてください。







