賃貸物件の管理を管理会社へ依頼すると、毎月「管理料」や「管理委託料」と呼ばれる費用が発生します。
これから賃貸経営を始める大家さんにとっては、管理料の相場や、料金によってどこまで対応してもらえるのかは気になるところでしょう。
実際の管理料は、管理会社や物件の規模、委託する業務内容などによって異なります。「管理料5%」だからといって、入居者募集から更新、退去精算、修繕対応まですべて追加料金なしで対応してもらえるとは限りません。
賃貸管理会社へ支払う管理料は、家賃収入の5%前後がひとつの目安としてよく見られます。ただし、管理料率だけで比較するのではなく、その金額にどこまでの業務が含まれているのかを確認することが重要です。

賃貸管理会社の管理料は家賃の5%前後がひとつの目安
賃貸管理会社へ支払う管理料は、月額家賃の5%前後に設定されているケースがよく見られます。ただし、管理料率に法律上の一律の決まりがあるわけではなく、料金体系は管理会社によって異なります。
たとえば、1か月の家賃収入が50万円の物件であれば、管理料率による違いは次のようになります。
| 月額家賃収入 | 管理料率 | 管理料 |
|---|---|---|
| 50万円 | 3% | 15,000円 |
| 50万円 | 5% | 25,000円 |
| 50万円 | 7% | 35,000円 |
※実際の契約では、消費税の扱いや管理料を計算する対象が異なる場合があります。具体的な計算方法は管理委託契約書や料金表で確認してください。
最近では、家賃の一定割合ではなく、1戸あたりの定額制や、管理戸数によって料率を変える方式、基本管理料に必要なサービスを追加する方式などを採用している管理会社もあります。
「管理料5%」という数字だけを見ても、その管理会社が高いか安いかは判断できません。重要なのは、5%の中にどの業務まで含まれているのかです。
管理料3%と5%では何が違う?
管理会社を探していると、「管理料3%」という会社もあれば「5%」という会社もあります。単純に考えれば3%のほうが安く感じますが、管理料率だけからサービス内容を判断することはできません。
管理料が低いプランでは、業務範囲を限定している場合があります。たとえば、次のような業務を中心とした管理であれば、比較的低い管理料が設定されていることがあります。
- 家賃の集金管理
- 入金状況の確認
- 滞納状況の確認
- 入居者からの一次受付
- オーナーへの送金
一方で、入居者対応や設備故障への対応、滞納督促、更新、退去、原状回復工事の調整などまで幅広く任せる場合には、別料金や上位プランが設定されていることもあります。
- 入居者からのクレーム対応
- 設備故障時の状況確認・業者手配
- 家賃滞納者への督促
- 契約更新
- 退去受付
- 退去立会い
- 原状回復工事の調整
「管理料3%だから業務が少ない」「5%だから何でもやってくれる」とは限りません。必ず管理委託契約書や料金表を確認し、基本管理料に含まれる業務と別料金になる業務を分けて確認しましょう。
管理料にはどんな業務が含まれる?
管理会社によって違いはありますが、一般的な賃貸管理では、家賃の入金管理、滞納対応、入居者対応、修繕手配、更新や退去に関する業務などを行います。
ただし、以下のすべてが毎月の管理料に含まれているとは限りません。具体的な業務範囲は管理会社との契約内容によって異なります。
家賃の集金・入金管理
入居者から支払われる家賃の入金状況を確認し、管理会社が集金した家賃をオーナーへ送金します。管理戸数が増えてくると、毎月すべての入居者について入金を確認するだけでも相当な作業になります。
家賃滞納への対応
家賃の入金が確認できない場合には、入居者への連絡や督促を行います。電話やSMS、書面などで連絡し、契約状況によっては連帯保証人への連絡や、家賃保証会社への事故報告・代位弁済請求などを行うこともあります。
特に保証会社を利用している場合は、事故報告の期限や手続きが決められていることがあるため、滞納を早期に把握して対応することが重要です。
入居者からの問い合わせ・クレーム対応
賃貸管理で意外に大きな負担になるのが、入居者からの問い合わせ対応です。設備故障だけでなく、騒音、漏水、ゴミ問題、共用部分のトラブル、近隣住民とのトラブルなど、相談内容は多岐にわたります。
大家さんがすべての入居者と直接やり取りするのは大きな負担になるため、管理会社が間に入って状況を整理し、必要な対応につなげてくれることに価値を感じるオーナーさんも多いでしょう。
設備故障・修繕の手配
給湯器やエアコン、水回りなどの設備が故障した場合には、まず入居者から状況を確認し、必要に応じて修理業者を手配します。工事内容や金額によっては、見積りを取得したうえでオーナーへ報告し、承諾を得てから工事を進めます。
修理費そのものは通常オーナー負担ですが、管理会社によっては工事金額に応じた手配料や工事管理費などを設定していることがあります。
契約更新
普通賃貸借契約では、契約期間の満了に合わせて更新手続きを行うケースがあります。管理会社が更新案内、更新書類の作成・回収、入居者との連絡などを行います。
ただし、更新事務手数料については毎月の管理料とは別に設定されている場合があります。また、更新料を受領する契約では、その取り扱いや管理会社の報酬についても確認しておく必要があります。
退去受付・退去立会い・原状回復
入居者から解約通知を受け付け、契約内容を確認したうえで退去日を調整します。その後、退去立会い、原状回復工事の見積り、借主負担と貸主負担の整理、敷金精算などへ進みます。
退去精算は貸主・借主双方のお金に関係するため、賃貸管理のなかでも特にトラブルが発生しやすい業務です。管理会社へ任せるメリットが大きい業務のひとつだと私は考えています。
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管理料とは別料金になりやすい費用
ここは、これから管理会社へ管理を依頼する大家さんにぜひ確認していただきたい部分です。月々の管理料を支払っていても、すべての業務が管理料に含まれるとは限りません。
代表的には、次のような項目が別料金となることがあります。
| 項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 入居者募集 | 募集時の広告費や仲介に関する費用 |
| 契約更新手続き | 更新事務手数料の有無 |
| 退去立会い | 立会費用や退去精算事務費用の有無 |
| 原状回復工事 | 工事費・工事管理費・手数料 |
| 修繕業者の手配 | 手配料や工事管理費の有無 |
| 建物の定期清掃 | 管理料に含むか、別契約か |
| 消防設備などの法定点検 | 点検契約や費用の扱い |
特に注意したいのが、入居者が退去したあとの募集に掛かる費用です。「毎月管理料を払っているのだから、次の入居者募集も無料だろう」と考えてしまう方もいるかもしれませんが、賃貸管理と入居者募集・仲介は業務の性質が異なります。
募集条件によっては広告料などが必要になる場合もありますので、空室が発生したときにどのような費用が掛かるのかも事前に確認しておきましょう。
毎月の管理料だけでなく、更新、退去、募集、修繕など「年に何度か発生する費用」まで確認しておくと、管理会社ごとの実際のコストを比較しやすくなります。
空室でも管理料はかかる?
空室時に管理料が発生するかどうかも、管理会社との契約内容によって異なります。
管理料を「実際に入金された賃料の○%」として計算する契約であれば、空室期間中はその部屋について管理料が発生しないことがあります。一方、1戸あたりの定額制や、建物全体の管理業務を含む契約では、空室でも所定の管理料が発生する場合があります。
また、管理料を計算するときに、家賃だけを対象とするのか、共益費や駐車場代なども含めるのかという違いもあります。
- 賃料
- 共益費・管理費
- 駐車場代
- 倉庫代
- その他の使用料
そのため、管理料率だけを見るのではなく、「何に対して○%を掛けるのか」まで確認しておくことが重要です。
管理料が安ければ良い管理会社なのか
大家さんとしては、毎月発生する管理料を少しでも安くしたいと考えるのは当然です。しかし、管理料だけを基準に管理会社を決めるのはおすすめできません。
たとえば月額家賃収入が100万円の場合、管理料3%と5%では月額2万円、年間では24万円の差になります。確かに小さな金額ではありません。
しかし、管理会社の対応が悪く、次のような問題が起きれば、管理料の差以上の損失につながる可能性があります。
- 入居者からの連絡への対応が遅い
- 不満が蓄積して退去につながる
- 空室期間が長期化する
- 家賃滞納への対応が遅れる
- 修繕対応が後手に回る
- 募集条件の見直しが遅れる
逆に、管理料が多少高くても、入居者募集に強く、空室期間を短縮できたり、滞納やクレームへの初動が早かったりすれば、年間収支ではそのほうが良い結果になることもあります。
管理会社は「管理料が安いか」だけではなく、募集力、入居者対応、滞納管理、修繕対応などを含め、支払う管理料に対してどの程度の仕事をしてくれるのかで判断することが重要です。
管理会社を選ぶときに確認したいポイント
管理会社を比較するときには、月々の管理料だけでなく、管理業務全体の仕組みを確認することが大切です。
- 毎月の管理料
- 管理料の計算対象となる金額
- 空室時の管理料
- 管理料に含まれる業務範囲
- 家賃滞納時の対応方法
- 入居者クレームへの対応方法
- 設備故障時の連絡・修繕手配の流れ
- 更新時の費用
- 退去時の費用
- 修繕工事を依頼した場合の手数料
- 入居者募集時に掛かる費用
- 管理委託契約を解約する場合の条件
また、管理受託契約を締結する際には、管理会社がどのような業務を行うのか、どのような報酬が発生するのかを契約書や重要事項の説明で確認しておくことが大切です。
「管理料○%です」という数字だけで判断せず、何をしてもらえる契約なのか、別途どのような費用が発生するのかまで確認してから契約しましょう。
自主管理と管理会社への委託はどちらが得?
管理料を節約するのであれば、大家さん自身が管理する「自主管理」という方法もあります。戸数が少なく、物件が自宅の近くにあり、賃貸管理についてある程度の知識がある方であれば、自主管理も十分可能です。
ただし、賃貸管理は毎月の家賃を確認するだけの仕事ではありません。入居者から突然、「お湯が出ない」「上の部屋から水が漏れてきた」「隣の部屋がうるさい」といった連絡が入ることもあります。
さらに退去が発生すれば、解約受付、退去立会い、原状回復、敷金精算、新しい入居者の募集などの業務も必要になります。
管理料は、単に家賃を集金してもらうためのお金ではありません。入居者との間に入って状況を整理し、トラブルが発生した際にオーナーの代わりに連絡・調整・業者手配などを行ってもらうための費用という側面があります。
自主管理と委託管理のどちらが向いているかは、管理戸数、物件までの距離、大家さん自身がどこまで管理業務に時間を使えるか、夜間や休日のトラブルにどこまで対応できるかなどを踏まえて判断するとよいでしょう。
管理会社が具体的にどこまで対応してくれるのかについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
賃貸の管理会社はどこまで対応してくれる?仕事内容と対応できないことを実務目線で解説
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まとめ|管理料は金額だけでなく業務内容で比較しよう
賃貸管理会社へ支払う管理料は、家賃収入の5%前後がひとつの目安としてよく見られます。ただし、3%程度のプランや定額制を採用している管理会社もあり、料金体系は会社によって異なります。
大切なのは、管理料の数字だけで管理会社を比較しないことです。同じ5%でも、家賃管理を中心に行う会社と、入居者対応、滞納対応、更新、退去まで広く対応する会社では、オーナーの負担は大きく変わります。
また、更新手続き、退去立会い、入居者募集、修繕工事などについては、月々の管理料とは別に費用が発生するケースもあります。
「管理料はいくらか」だけではなく、「その管理料で何をしてもらえるのか」「別途どのような費用が掛かるのか」まで確認して比較する。これが管理会社を選ぶ際の重要なポイントです。







