自宅を売却して資金を確保したいものの、「住み慣れた家から引っ越したくない」「子どもの卒業までは同じ地域で暮らしたい」と考える方もいらっしゃるでしょう。こうした場合に、選択肢の一つとなるのがリースバックです。
リースバックとは、自宅を売却した後、その住宅を借りる契約を結び、家賃を支払いながら住み続ける仕組みです。引っ越しをせずに売却代金を受け取れる一方、所有権を手放し、その後は家賃の支払いが続くことになります。
また、契約によっては希望する期間まで住めないことや、将来の買戻しが実現しないこともあります。今回は、リースバックの仕組みやメリット・デメリット、売却価格と家賃の考え方、契約前に確認したい注意点を解説いたします。
リースバックは「売却価格」「売却後の家賃」「住み続けられる期間」をセットで判断することが重要です。まとまった資金を受け取れるかだけでなく、その後の生活費や将来の住み替えまで含めて検討しましょう。

リースバックは売買と賃貸借を組み合わせる取引
売却後は所有者から借主に変わる
通常、自宅を売却すると、買主への引渡しに合わせて引っ越すことになります。これに対してリースバックでは、自宅の売買と併せて賃貸借契約を結び、売却後も同じ住宅で暮らします。
取引の関係を整理すると、次のようになります。
- 売買では、自宅の所有者が売主となり、買主へ所有権を移して売却代金を受け取る。
- 賃貸借では、元の所有者が借主となり、新たな所有者へ家賃を支払う。
住む場所が変わらないため実感しにくいかもしれませんが、売却した時点で、自宅は自分の所有物ではなくなります。リフォームや設備の交換なども、これまでのように所有者の判断だけで自由に行えるとは限りません。
なお、一棟の賃貸マンションを売却した大家さんが、売却後も建物の一室を借りて住み続けるといった取引は、以前から行われていました。住宅のリースバックも、基本的にはこのような売却と賃貸借の組合せを、一戸建てや分譲マンションで利用するものです。
リバースモーゲージとの違い
自宅を活用して資金を確保する方法として、リバースモーゲージという融資商品もあります。こちらは自宅を担保にお金を借りる仕組みであり、契約に従って将来返済する必要があります。
リースバックが「自宅の売却」であるのに対し、リバースモーゲージは「自宅を担保とする借入れ」です。所有権の扱いのほか、年齢、対象物件、資金使途、返済方法などの条件も異なるため、名前や広告の印象だけで同じものと考えないようにしましょう。
リースバックのメリット
引っ越しをせずに売却代金を受け取れる
リースバックの大きなメリットは、住み慣れた住宅で生活を続けながら、売却代金を受け取れることです。引っ越しに伴う荷造りや住所変更などの負担を避けられ、通勤、通学、通院といった生活環境も維持しやすくなります。
例えば、子どもの卒業まで住みたい場合や、高齢者施設への入居を待っている場合など、今すぐ転居することに支障がある方には検討の余地があります。ただし、必要な期間の居住が契約で確保されていることが前提です。
将来の住み替えまでの資金計画に利用できる
住み替え先の準備に資金が必要であっても、自宅を売ってすぐに引っ越せるとは限りません。売却と転居の時期にずれがある場合、一定期間だけ自宅を借りることで、住み替えの準備を進めやすくなることがあります。
もっとも、短期間の居住継続であれば、通常の売買で決済・引渡し時期を調整する方法なども考えられます。リースバックに決める前に、通常売却で希望する日程に対応できないかも相談してみましょう。
所有に伴う税金などの直接負担がなくなる
所有権が買主へ移った後は、その後の所有期間に対応する固定資産税・都市計画税は、基本的に新たな所有者が負担することになります。ただし、売却する年の税金については、売買契約に基づく精算が行われることがあります。
また、建物や設備の修繕についても、貸主側が負担する範囲があります。しかし、リースバックだから修繕費がすべて不要になるとは限りませんし、貸主の税金や維持費は家賃設定にも影響します。所有時の支出が減ることと、住居費全体が安くなることは分けて考える必要があります。
リースバックのデメリット
通常の売却より売却価格が低くなる場合がある
リースバックでは、買主は売却後すぐに自分で住んだり、空き家として自由に再販売したりできるわけではありません。家賃収入や将来の売却見込み、建物の状態、維持費などを踏まえて購入を判断するため、通常の売却より低い価格が提示されることがあります。
ただし、「必ず相場の何割になる」「利回りは一律で何%になる」という共通の基準があるわけではありません。物件や契約条件、事業者によって異なるため、通常売却の査定額と複数のリースバックの条件を比較することが大切です。
売却後は家賃を支払い続ける
まとまった売却代金が入っても、その後は毎月家賃を支払う必要があります。住宅ローンを完済している方の場合、それまで発生していなかった家賃が、新たな継続支出となる点に注意しましょう。
売却代金の一部を生活費や医療費などに使い、さらに家賃の支払いにも充てていけば、手元資金は減っていきます。現在の収入で支払えるかに加え、退職後や家族の収入が減った場合でも生活を続けられるかを確認する必要があります。
希望する期間住めるとは限らない
「売却後も住み続けられる」という説明があっても、それが何年間のことなのかは契約によって異なります。特に定期借家契約では、原則として定められた期間の満了により契約が終了します。
また、普通借家契約であっても、家賃の不払いなどによって契約の継続が難しくなることはあります。「リースバックなら一生住める」という理解で契約しないことが重要です。
自宅を所有財産として残せなくなる
売却後は、自宅を自分の判断で売ったり、子どもへ贈与したりすることはできません。将来の相続においても、売却した住宅そのものは、自分の所有財産として残せなくなります。
「いずれ子どもに家を残したい」「家族が将来戻って住むかもしれない」という希望がある場合には、契約前に家族とも話し合っておきましょう。
売却価格と家賃はセットで比較する
売却代金と実際の手取り額を分けて考える
買取価格として提示された金額が、そのまま自由に使えるお金になるとは限りません。住宅ローンの返済が必要な場合には残債を差し引き、取引に必要な費用も確認する必要があります。
例えば、売却価格が2,000万円で、住宅ローン残高が800万円、売却や賃貸借開始に伴う支出が合計100万円であれば、手元に残る金額は概算で1,100万円です。これは説明のための仮定であり、実際の支出には契約ごとの差があります。
費用の項目としては、仲介が入る場合の仲介手数料、抵当権抹消の費用、契約に伴う印紙税、賃貸借の敷金や保証料などが考えられます。また、譲渡所得に対する税金が生じる場合には、その納税資金も別途見込む必要があります。
売買に伴う費用の考え方は、不動産売買の諸費用と計算方法を解説した記事でもご紹介しています。
住む期間に応じた家賃総額を計算する
家賃が月額10万円であれば、年間の支払額は120万円となり、5年間で600万円、10年間では1,200万円になります。ここには、保証料、更新料、保険料、家賃の値上がりなどは含まれていません。
先ほどの例のように手取り額が1,100万円であっても、月額10万円の家賃を10年間支払えば、家賃だけでその金額を上回ります。もちろん、その間の収入から家賃を支払う場合もありますが、売却直後の預金残高だけで安心せず、毎年の収支を見ることが大切です。
比較する際には、通常売却して別の賃貸住宅へ転居した場合や、所有を続けた場合の住居費も並べてみましょう。リースバックの家賃総額だけで損得を決めるのではなく、売却価格の差や転居費用、所有を続ける場合の税金・修繕費も含めて判断します。
リースバックの家賃は、原則として住宅を借りるための費用です。家賃を長年支払っても住宅ローンの返済のように所有権の取得へつながるものではなく、買戻しをする場合には別途そのための資金と契約条件の確認が必要になります。
高い買取価格だけで事業者を選ばない
事業者によっては、買取価格を高くする代わりに家賃も高くなるなど、条件が連動することがあります。そのため、買取価格が最も高い提案が、自分にとって最も利用しやすいとは限りません。
比較するときは、各社に同じ居住希望期間を伝え、買取価格、手取り額、家賃、諸費用、契約期間、修繕負担などを書面で提示してもらいましょう。条件をそろえることで、何を優先した提案なのかが見えやすくなります。
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リースバックの契約前に確認したい注意点
普通借家契約と定期借家契約の違いを確認する
普通借家契約では、貸主が更新を拒絶するためには正当事由などが必要となり、単に契約期間が終わったという理由だけで、当然に退去しなければならないわけではありません。長く住みたい場合には、このような契約上の保護が重要な判断材料となります。
一方、定期借家契約には更新がなく、適法に成立していれば、原則として契約期間の満了で終了します。その後も住むには、貸主と借主が合意して再契約する必要があります。
したがって、「再契約できます」という説明を受けた場合には、それが確約なのか、将来協議するという意味なのかを確認しなければなりません。再契約の可能性があることと、希望する期間まで住めることは同じではありません。
短期間だけ利用するのであれば定期借家契約が目的に合う場合もありますが、長期の居住を希望するなら、契約の種類と期間が希望に合っているかを慎重に確認しましょう。
家賃の改定条件と追加費用を確認する
契約当初の家賃だけでなく、将来の増額に関する条項や、更新・再契約時の条件も確認します。普通借家契約と定期借家契約では、賃料改定に関する特約の扱いが異なる場合があるため、契約書の内容を具体的に説明してもらいましょう。
また、毎月の管理費・共益費、保証会社の更新料、火災保険料、更新料や再契約料など、家賃以外の負担も確認する必要があります。「今の家賃なら払える」という判断だけでなく、将来の負担増にも対応できるかを考えておきます。
周辺相場より高いと感じた場合でも、契約後に当然に減額できると考えてはいけません。後からの交渉や紛争を前提にせず、納得できる条件かを契約前に判断することが大切です。
修繕費と退去時の原状回復を確認する
雨漏り、給湯器の故障、配管の不具合などが生じた場合に、誰が対応し、どこまで費用を負担するのかを確認しましょう。賃貸借では貸主の修繕義務が基本となりますが、借主の責任で生じた故障や、特約による負担の定めなどを個別に見る必要があります。
リースバックでは、元の所有者が建物の状態をよく知っていることもあり、修繕負担について通常の賃貸住宅とは異なる条件が提示される場合があります。設備の故障をすべて借主負担とするような条項がある場合には、その範囲や有効性を含めて確認が必要です。
退去時の原状回復についても、売却前から存在していた傷や不具合と、賃貸借開始後に生じた損傷を区別できるようにしておきましょう。契約時の写真や設備一覧を残し、既存の不具合をどのように扱うか書面で整理しておくと、後日の認識違いを防ぎやすくなります。
将来買い戻したい場合は価格・期限・条件を確認する
リースバックには、売却後に家賃を払いながら住み続けるだけでなく、将来資金を用意できた場合に、自宅を買い戻せる条件を設けているものもあります。一時的に資金が必要な方の中には、いずれ再び自分の持ち家に戻すことを希望して、この仕組みを検討する方もいらっしゃるでしょう。
ただし、買戻しはすべてのリースバックに付いている仕組みではなく、家賃を支払い続ければ自動的に所有権が戻るものでもありません。将来の買戻しを希望する場合には、契約前に次の点を確認しておく必要があります。
- 買い戻せる人は本人だけか、家族も対象になるのか。
- 買戻し価格はいくらか、またはどのように決めるのか。
- いつまでに申し出て、いつまでに代金を支払う必要があるのか。
- 家賃の滞納などで買戻しの条件に影響が生じるのか。
- 買主が第三者へ売却した場合にも、買戻しの約束を実現できるのか。
「買戻し特約」「再売買の予約」など、契約上の仕組みによって法律上の扱いも異なります。単に「買戻し可能」と書かれているだけで安心せず、具体的な条件を書面で確認し、不明な点は弁護士や司法書士へ相談しましょう。
さらに、買戻しに住宅ローンを利用する予定であっても、その時点で融資を受けられる保証はありません。買戻し価格と諸費用を含め、実際に資金を用意できる見通しがあるかも重要です。
所有者が変わった場合の扱いを確認する
リースバックで売却した住宅が、その後ほかの会社や投資家へ転売されることもあります。所有者が変わっただけで賃貸借が当然に終了するわけではありませんが、賃貸借の対抗関係や、抵当権などの権利関係には確認が必要です。
また、賃貸借契約と、将来の再契約や買戻しに関する約束は、必ずしも同じように扱われるとは限りません。売却先の変更を予定しているか、その場合に各契約や約束をどのように引き継ぐのかまで説明してもらいましょう。
売買と賃貸借の条件を確認してから署名する
リースバックでは、売買契約だけを先に確認し、賃貸借の詳細を後回しにしないことが重要です。「売却は成立したのに、想定していた家賃や期間では借りられない」という事態を避けるため、両方の契約書案をそろえて確認します。
一般の方が自宅を不動産業者へ売却する場面では、宅地建物取引業法のクーリング・オフによって自由に撤回できるわけではありません。契約後の解除には違約金などが問題になる場合があるため、「いったん署名して、後から考える」という進め方は避けましょう。
リースバックの相談から契約までの流れ
まず必要な資金と居住希望期間を整理する
相談を始める前に、いくら必要なのか、何のために使うのか、いつまで現在の家に住みたいのかを整理しましょう。同時に、毎月支払える住居費の上限と、将来転居する場合の候補も考えておきます。
住宅ローンが残っている場合には、残高と完済に必要な金額を確認します。通常は売却に伴ってローンを完済し、抵当権を抹消する必要があるため、売却代金で不足する場合は自己資金や金融機関との協議などが必要となります。
通常売却と複数社のリースバックを比較する
リースバックの専門事業者や対応可能な不動産会社へ相談し、複数の提案を取り寄せます。その際、通常の売却ではいくら程度が見込めるかも、別途査定を受けて比較しましょう。
事業者が直接買い取る場合には、仲介手数料が発生しない取引もあります。一方、仲介会社を通す場合には、買主探しや条件調整などの役割があるため、手数料の有無だけで決めず、取引全体の条件と支援内容を見て判断することが大切です。
通常売却の進め方については、不動産売却の査定から契約・決済・引渡しまでの流れも参考にしてください。
契約書案と長期の収支を確認する
条件がまとまったら、売買契約書、賃貸借契約書、買戻しに関する書面、費用の明細などを確認します。口頭の説明と書面に食い違いがある場合は、署名前に修正や説明を求めましょう。
また、5年後、10年後などの収支を試算し、売却代金が減った後も家賃を支払えるかを確認します。将来の住み替え費用や医療・介護費用も考え、手元資金を使い切らない計画にすることが大切です。
- 通常売却の査定と比較し、買取価格の違いを理解しているか。
- ローン返済や諸費用、税金を考慮した手取り額を確認したか。
- 家賃以外の費用と、将来の家賃改定条件を確認したか。
- 希望する居住期間と、契約の種類・期間が合っているか。
- 修繕費や退去時の原状回復の負担が明確になっているか。
- 買戻しを希望する場合、その条件と資金計画を確認したか。
- 所有者が変わった場合の契約や約束の扱いを確認したか。
- 将来転居する場合の住まいと費用を考えているか。
リースバックが向いているケースと慎重に考えたいケース
転居までの見通しがあり、家賃を無理なく払える場合
高齢者施設への入居待ち、子どもの卒業後の転居など、住み替え時期に一定の見通しがあり、その期間の家賃を無理なく支払える場合は、リースバックを検討しやすいケースです。
ただし、目的に合うかは個別の条件によって変わります。必要資金を確保できること、希望する期間住めること、通常売却などの方法と比べても納得できることを確認した上で判断しましょう。
売却代金を取り崩さなければ家賃を払えない場合
毎月の収入では家賃を賄えず、売却代金を継続的に取り崩す必要がある場合には、資金がいつまで持つのかを慎重に確認する必要があります。生活費の不足を一時的に補えても、数年後に資金と住まいの両方で困ることになりかねません。
また、自宅を家族へ残したい方、住める期間が不確かなまま長期居住を期待している方、買戻し資金の見通しがない方も、契約を急がずほかの選択肢と比較した方がよいでしょう。
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まとめ|リースバックは売却後の生活まで考えて判断する
リースバックは、自宅を売却した後も家賃を支払って住み続けられる仕組みです。引っ越しをせずに資金を確保できる一方、所有権を手放し、契約に従って家賃などを負担することになります。
検討する際には、売却価格だけでなく、実際の手取り額、家賃の支払総額、住める期間、修繕負担、買戻し条件まで確認することが重要です。売買と賃貸借の両方を理解し、売却後の生活が成り立つかを見極めましょう。
なお、国土交通省は、2026年10月施行のリースバックに関するガイドラインを公表しています。契約を急がず、公的な資料や複数の事業者の説明を比較し、不明な点は解消してから判断することをおすすめいたします。
強引な勧誘を受けた場合や、説明と契約内容が違うと感じた場合には、消費生活センターや弁護士などへ早めに相談しましょう。
参考:国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」、国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」、国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」







