土地を売却するために境界を確定したい、土地を二つに分けたい、建物を新築したので登記をしたい――こうした場面でお世話になる専門家が土地家屋調査士です。
不動産の登記というと司法書士を思い浮かべる方も多いと思いますが、司法書士と土地家屋調査士では担当する登記の分野が異なります。また、土地の測量を行うという点では測量士とも似ていますが、こちらも仕事内容には大きな違いがあります。
そこでこの記事では、土地家屋調査士とはどのような専門家なのか、仕事内容や司法書士・測量士との違い、不動産の売買や管理においてどのような場面で依頼することになるのかを分かりやすく解説していきます。
土地家屋調査士は、土地や建物の物理的な状況を調査・測量し、不動産の「表示に関する登記」を扱う専門家です。土地の分筆や地積更正、建物の表題登記・滅失登記、境界に関する調査など、不動産取引では非常に重要な役割を担っています。

土地家屋調査士とは
土地家屋調査士は、土地家屋調査士法に基づく国家資格者であり、不動産の表示に関する登記に必要な土地や建物の調査・測量、登記申請手続きの代理などを行う専門家です。
不動産登記簿には、大きく分けると「その不動産がどのようなものなのか」を示す部分と、「誰が所有しているのか」「どのような権利が設定されているのか」を示す部分があります。
土地家屋調査士が主に担当するのは前者で、土地であれば所在・地番・地目・地積、建物であれば所在・家屋番号・種類・構造・床面積など、不動産そのものの物理的な状況に関する登記です。
実務では今でも「表示登記」という言葉を耳にすることがありますが、現在の不動産登記法では「表示に関する登記」という表現が使われています。この記事でも原則として、この表現を使用します。
土地家屋調査士と司法書士の違い
土地家屋調査士と混同されやすい専門家の一つが司法書士です。どちらも不動産登記に深く関わりますが、担当する登記の種類が異なります。
土地家屋調査士は土地や建物の物理的な状況に関する登記を担当するのに対し、司法書士は所有権や抵当権など権利に関する登記を主に担当します。
- 土地家屋調査士:土地の分筆・合筆、地積更正、建物表題登記、建物滅失登記など
- 司法書士:所有権移転登記、所有権保存登記、抵当権設定・抹消登記など
たとえば新築住宅を購入した場合、建物の所在や構造、床面積などを登記する建物表題登記は土地家屋調査士が担当し、その後の所有権保存登記や住宅ローンに伴う抵当権設定登記は司法書士が担当するといった形で、双方が連携して手続きを行うことがあります。
司法書士の仕事内容については、不動産と司法書士について解説した記事も参考にしてください。
土地家屋調査士と測量士の違い
土地家屋調査士は土地の測量を行うため、「測量士とは何が違うのだろう?」と疑問に思う方もいるでしょう。
測量士は、測量法に基づいて測量業務を行う専門家です。一方、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記を行うために必要な土地や建物の調査・測量を行い、その結果をもとに登記申請を代理できる専門家です。
つまり、どちらも測量を行いますが、登記を目的とした調査・測量から表示に関する登記までを一体として扱えることが土地家屋調査士の大きな特徴です。
単純な現況測量であれば測量会社へ依頼するケースもありますが、分筆登記や地積更正登記など法務局への登記申請まで必要になる場合は、最初から土地家屋調査士へ相談した方が話がスムーズなことが多いでしょう。
土地家屋調査士の主な仕事内容
土地家屋調査士の仕事は単に土地を測ることではありません。法務局の資料を調査し、現地を確認・測量し、必要に応じて隣接地所有者などと境界の確認を行った上で、登記申請に必要な図面や書類を作成します。
代表的な業務を見ていきましょう。
土地や建物の調査・測量
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記を行うために、法務局に備え付けられている公図や地積測量図、登記記録などを調査するとともに、現地で土地や建物の状況を確認・測量します。
土地であれば境界標の位置や土地の形状、面積などを確認し、建物であれば所在、種類、構造、床面積などを調査します。
登記記録と現地の状況が必ずしも一致しているとは限りません。そのため、既存資料と現況を照合しながら「現在の不動産の状態を正確に把握する」という作業が重要になります。
土地の分筆登記・合筆登記
一筆の土地を複数の土地に分ける登記を分筆登記、複数の土地を一筆にまとめる登記を合筆登記といいます。
たとえば広い土地の一部だけを売却する場合や、相続を見据えて土地を分けておきたい場合には分筆が必要になることがあります。反対に、隣接する複数の土地を一体として利用するため、一筆にまとめたい場合には合筆を検討することになります。
特に分筆登記では、単純に図面上で線を引けばよいわけではありません。法務局資料の調査、現地測量、既存の筆界の確認、必要に応じた隣接地所有者との確認、地積測量図の作成など、多くの作業が必要になります。
地積更正登記・地目変更登記
登記簿に記録されている土地の面積と、正確な測量によって確認された面積が異なる場合には、登記上の地積を正しい面積へ直す地積更正登記を行うことがあります。
古くからある土地では、昔の測量方法によって登記された面積と現在の測量結果に差が生じることも珍しくありません。もっとも、実測面積が違うからといって自動的に地積更正登記を行えるわけではなく、筆界や既存資料などを調査した上で判断することになります。
また、登記上「畑」となっている土地が実際には宅地として利用されるようになった場合など、土地の利用状況が変わったときには地目変更登記が必要になることがあります。
建物表題登記・変更登記・滅失登記
土地家屋調査士が扱うのは土地だけではありません。建物についても重要な登記を担当します。
建物を新築した場合には、その建物の所在、種類、構造、床面積などを登記する建物表題登記を行います。不動産登記法では、新築した建物の所有者は原則として所有権を取得した日から1か月以内に表題登記を申請することとされています。
また、建物を増築したり、一部を取り壊したり、種類や構造など登記されている内容に変更が生じた場合には、建物表題部変更登記が必要になることがあります。
そして建物を完全に取り壊した場合には建物滅失登記を行います。こちらも原則として建物が滅失した日から1か月以内に申請する必要があります。
建物を取り壊したにもかかわらず登記だけが残っているケースについては、建物滅失登記をしていない土地について解説した記事も参考にしてください。
筆界特定や境界問題への対応
土地家屋調査士は、土地の「筆界」に関する専門家でもあります。
筆界とは、一筆の土地と隣の土地を区画する公法上の境界です。現地のブロック塀やフェンスなどが、そのまま筆界を示しているとは限りません。
境界標がなくなっている場合や、法務局の資料だけでは筆界の位置を判断できない場合には、過去の地積測量図や公図、周辺土地の資料、現地の状況などを調査して筆界を検討します。
また、筆界が不明な場合には、法務局の筆界特定制度について手続きを代理することも土地家屋調査士の業務です。
法務局が扱う「筆界」と、当事者間の所有権がどこまで及ぶかという「所有権界」は別の概念です。通常は一致していることが多いものの、長年の土地利用や当事者間の合意などにより一致しないケースもあります。
境界問題については、土地の境界問題と解決方法について解説した記事でも詳しく取り上げています。
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土地家屋調査士へ依頼するのはどんなとき?
土地家屋調査士という職業を知らなくても、不動産を所有したり売買したりしていると、実際には土地家屋調査士の力が必要になる場面が数多くあります。
土地を売却するため境界を確認したいとき
土地や中古戸建てを売却する際には、買主から境界の明示や確定測量を求められることがあります。
境界標がすべて残っており、過去の測量資料も整っていれば比較的スムーズですが、境界標が紛失していたり、古い資料しかなかったりすると、調査や測量、隣接地所有者との確認が必要になることがあります。
こうした場合に土地家屋調査士へ依頼し、法務局資料の調査、現地測量、隣接地との境界確認などを進めていきます。
土地を分けたり一つにまとめたりするとき
「広い土地の半分だけ売りたい」「相続に備えて土地を複数に分けたい」といった場合には分筆登記が必要になります。
反対に、複数に分かれている土地を一つにまとめたい場合には合筆登記を検討します。ただし、土地の権利関係などによっては合筆できないケースもあるため、事前確認が必要です。
登記面積と実際の面積が違うとき
古い土地では、登記簿に記載された地積と現在の測量面積が一致しないことがあります。
売買に際して確定測量を行ったところ大きな差が判明した、といったケースでは、土地家屋調査士と相談しながら地積更正登記が必要かを検討することになります。
建物を新築・増築・取り壊したとき
建物を新築した場合の表題登記、増築などによって建物の床面積や構造が変わった場合の変更登記、建物を解体した場合の滅失登記なども土地家屋調査士へ依頼する代表的なケースです。
特に古い不動産では、現地には存在しない建物が登記簿上だけ残っていたり、増築部分が登記に反映されていなかったりすることもあります。不動産売買の物件調査では、現地と登記記録が一致しているかを確認しておくことが大切です。
境界標がなくなっているとき
現地を確認したところ境界標が見当たらないからといって、所有者が自分の判断で新しい杭を設置してよいわけではありません。
境界標が紛失している場合には、地積測量図などの資料や周辺の境界標、現地測量の結果などを確認しながら、本来の位置を検討する必要があります。
土地の境界については、土地の境界線と境界標について解説した記事も参考にしてください。
境界確定測量では土地家屋調査士が重要になる
不動産売買の現場で土地家屋調査士へ依頼する機会が特に多いのが、土地の境界を確認するための測量(境界確定測量)です。
土地の測量には、現況の形状や面積などを測ることを目的とした測量と、隣接地所有者や道路管理者などとの確認を行いながら境界を明確にしていく測量があります。
土地を売却する場合、特に分筆が必要な取引や境界が不明確な土地では、契約後になって境界問題が発覚すると取引そのものが進められなくなる可能性があります。そのため、売却前の段階で境界の状況を確認しておくことが非常に重要です。
確定測量では、自分の土地だけを測れば終わりというわけではありません。法務局資料の調査、現地測量、隣接地所有者との日程調整、公道に接している場合の道路境界確認などが必要になることがあります。
特に隣接地所有者が遠方に住んでいる、相続登記が済んでいない、境界について意見が一致しないといった事情があると長期化する可能性があります。土地の売却を予定している場合には、早めに土地家屋調査士へ相談しておく方が安心です。
土地家屋調査士に依頼するときの注意点
土地家屋調査士へ依頼する際には、「何を目的として調査や測量を行うのか」を最初に明確にしておくことが大切です。
単に現在の面積を知りたいのか、土地を売却するため境界を確認したいのか、分筆登記まで行いたいのかによって、必要となる作業も費用も大きく変わります。
- 何のために測量・登記を行うのか
- 分筆・地積更正など登記まで必要なのか
- 隣接地所有者との立会いや確認が必要なのか
- 道路との境界確認が必要なのか
- どこまでの業務が見積りに含まれているのか
- 完了までどの程度の期間を見込んでいるのか
特に土地の測量は、敷地の広さや形状、境界点の数、隣接地の数、既存資料の有無などによって作業量が変わるため、単純な価格比較だけでは判断しづらい業務です。
見積りを依頼する際には、測量だけなのか、境界確認や境界標の設置、登記申請まで含まれているのかを確認しておくとよいでしょう。
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土地家屋調査士とは?まとめ
土地家屋調査士は、土地や建物の物理的な状況を調査・測量し、不動産の表示に関する登記を扱う専門家です。
土地の分筆・合筆、地積更正、地目変更、建物の表題登記・変更登記・滅失登記、筆界に関する調査など、その仕事内容は非常に幅広く、不動産売買や土地の管理には欠かせない存在といえるでしょう。
「土地や建物がどこにあり、どのような形・面積・状態なのか」を調査し、それを登記記録へ正確に反映させる専門家です。
一方、所有権移転や抵当権など権利に関する登記は司法書士が担当します。不動産取引では土地家屋調査士と司法書士の双方が必要になることも多いため、それぞれの役割を知っておくと専門家へ相談するときにも迷いにくくなります。
また、土地の売却を予定している場合には、契約直前になって境界標の紛失や面積の相違が見つかると、測量や境界確認のために予定以上の時間が必要になることがあります。境界や登記について少しでも気になる点がある場合には、早めに確認しておくことをおすすめします。







