借地権付きの物件を探していると、販売図面などで「旧法借地権」という表示を見掛けることがあります。また、昔から土地を貸している地主さんの中には、「今度の更新では新しい法律が適用されるのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。
旧法借地権と新法借地権を分ける基本的な境目は、1992年(平成4年)8月1日の借地借家法施行です。ただし、古い借地契約を現在更新したからといって、自動的に新法へ切り替わるわけではありません。
この記事では、旧法借地権と新法の普通借地権について、契約期間や更新、建物の建替えなどの違いを整理し、借地権付き物件の購入や土地の相続で確認したいポイントを解説します。

旧法借地権と新法借地権はいつから分かれる?
境目は1992年8月1日の借地借家法施行
従来、建物を所有するために土地を借りる関係については、「借地法」という法律が適用されていました。その後、借地法などを廃止して借地借家法が施行され、借地に関する制度が改められました。
- 1992年7月31日以前に設定された借地権:存続期間や更新などについて、原則として旧借地法のルールが引き続き適用される
- 1992年8月1日以降に新たに設定された借地権:借地借家法のルールが適用される
なお、旧法借地権には新法が一切適用されない、という意味ではありません。借地借家法の附則に経過措置が設けられており、更新や建物の朽廃など、事項ごとに適用関係が定められています。
新法には普通借地権と定期借地権がある
新法の借地権を理解する際には、更新が予定される普通借地権と、一定の要件のもとで更新をしない定期借地権などの制度を区別することが大切です。
普通借地権にも借地人を保護する仕組みがあり、「新法になったので、契約期間が終われば地主が自由に返還を求められる」というわけではありません。本記事では、主に旧法借地権と新法の普通借地権を比較します。
定期借地権の種類や契約条件については、定期借地権の仕組みと注意点を解説した記事をご参照ください。
駐車場や資材置場の土地賃貸借とは区別する
ここで扱う借地権は、建物の所有を目的とする地上権や土地の賃借権です。建物所有を目的としない駐車場や資材置場などの賃貸借には、原則として、これから説明する借地期間や更新のルールは適用されません。
もっとも、契約書に「資材置場」と記載されていても、建物の所有を認める内容になっている場合などは、名称だけで判断できません。土地を何のために貸し借りしているのか、契約内容と実際の利用状況を確認する必要があります。
借地権の基本的な仕組みについては、借地権とは何かを解説した記事でもご紹介しています。
旧法借地権と普通借地権の契約期間を比較
旧法と新法の大きな違いの一つが、借地権の存続期間です。旧法では建物を堅固建物と非堅固建物に分けていましたが、新法の普通借地権では、その区分によって期間を分けていません。
| 比較項目 | 旧法・堅固建物 | 旧法・非堅固建物 | 新法・普通借地権 |
|---|---|---|---|
| 当初の期間を契約で定める場合 | 30年以上 | 20年以上 | 30年以上 |
| 当初の期間を定めなかった場合 | 60年 | 30年 | 30年 |
| 最初の更新後の期間 | 原則30年 | 原則20年 | 原則20年 |
| 2回目以降の更新後の期間 | 原則30年 | 原則20年 | 原則10年 |
※更新後の期間は、当事者が法律上の期間より長い期間を定めた場合、その合意した期間によります。一時使用目的など、特別な扱いとなる借地権は除いています。
旧法は建物の種類と期間の定め方で変わる
旧法の堅固建物には鉄筋コンクリート造など、非堅固建物には木造などが該当します。ただし、鉄骨造などの区分は、構造名だけで単純に判断できるとは限りません。契約内容や建物の構造・耐久性などを確認する必要があります。
また、旧法では「契約で有効な期間を定めた場合」と「期間を定めなかった場合」で、当初の存続期間が異なります。例えば、非堅固建物について有効に20年と定めれば20年ですが、期間を定めなければ30年となります。
法定の最低期間を下回る期間を定めた場合にも注意が必要です。当初の設定で堅固建物について30年未満、非堅固建物について20年未満と定めても、その短い期間がそのまま有効になるわけではなく、原則としてそれぞれ60年、30年の法定期間によります。
普通借地権は当初30年・最初の更新20年・以後10年が基本
新法の普通借地権では、建物の構造を問わず、当初の存続期間は30年が基本となります。契約で30年より長い期間を定めた場合には、その期間によります。
更新後は、最初の更新が20年、2回目以降の更新が10年を基本とし、これより長い期間を合意することもできます。反対に、借地人に不利な短い期間を定めても、そのまま認められるわけではありません。
普通借地権の更新後の期間が10年になることは、「10年後には必ず土地を返す」という意味ではありません。また、法律上、更新を2回までに制限する制度でもありません。
旧法借地権は更新・相続・売買で新法に変わる?
現在更新しても、自動的には新法へ切り替わらない
旧法借地権の更新では、借地借家法の経過措置によって、更新後の期間や更新拒絶などについて引き続き旧法のルールが適用されます。
例えば、1985年に設定された木造建物所有目的の借地権を、2026年に更新する場合でも、更新した年だけを理由に新法の普通借地権となるわけではありません。「新しい契約書を作ったので、今後は更新期間が10年になる」とは判断できないのです。
相続や借地権の譲渡でも、元の権利の経緯を確認する
借地権を相続した場合には、原則として従前の権利関係を引き継ぎます。また、旧法借地権付きの建物を購入して既存の借地権を引き継ぐ場合も、購入時期が新しいというだけで新法へ切り替わるわけではありません。
ただし、売買に伴って従来の借地権を引き継ぐのか、従来の権利を終了させて新たな権利を設定するのかでは、確認すべき内容が異なります。売主の契約書、地主の承諾内容、買主が締結する書面を一緒に確認しましょう。
なお、土地の賃借権を売買などで譲渡する場合には、原則として地主の承諾が必要です。相続による承継と売買による譲渡は、同じ手続きではありません。
新築の建物でも旧法借地権の場合がある
建物が新築であっても、その敷地について以前から存在する旧法借地権を引き継いでいる場合があります。建物の築年数と、借地権が設定された時期は別だからです。
販売図面に「新築・旧法借地権」と表示されていても、必ずしも矛盾ではありません。購入時には、建替えや譲渡について地主の承諾を得ているか、借地期間がどのように整理されているかまで確認することが大切です。
手元の契約書の日付が新しくても、それが当初の契約書とは限りません。更新や名義変更の際に作成された書面の場合もあるため、以前の契約書や覚書、承諾書も含めて契約の経緯をたどります。
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建物が古くなったとき・建て替えるときの違い
旧法の「朽廃」は、単に古い建物という意味ではない
旧法には、建物の「朽廃」による借地権の消滅に関する規定があります。朽廃とは、自然な老朽化によって建物としての効用を失うような状態をいい、単に築年数が古いことや、修繕が必要なこととは区別されます。
また、当事者が有効に存続期間を定めている場合など、朽廃による消滅の扱いは契約の状況によって異なります。「古い建物だから借地権も消えている」と地主側で判断することは避けましょう。
新法の普通借地権には、旧法と同じ形の朽廃による消滅規定はありません。ただし、これを理由に「どのような状態でも借地権が続く」と考えるのも適切ではなく、期間満了時の建物の有無や更新の要件などを確認する必要があります。
建物の滅失だけで、直ちに借地権がなくなるとは限らない
火災や災害、取壊しなどによって建物がなくなることを「滅失」といいます。旧法借地権も普通借地権も、建物が滅失したことだけで、直ちに借地権が消滅するとは限りません。
もっとも、再築するかどうか、残りの借地期間は何年あるか、更新前か更新後かなどによって、その後の扱いは異なります。建物の取壊しは借地関係にも影響するため、解体工事を先に進めず、契約内容を確認しておきましょう。
建替えによる期間延長は旧法と新法で仕組みが異なる
旧法では、借地期間中に建物が滅失し、残存期間を超えて存続する建物を再築する場合、地主が遅滞なく異議を述べなければ、堅固建物は30年、非堅固建物は20年を基準とする期間延長が問題となります。起算点や残存期間との関係も含めて確認が必要です。
新法の普通借地権では、残存期間を超えて存続する建物を再築する場合、地主の承諾があるときに、承諾日または築造日のいずれか早い日から20年間存続する仕組みがあります。残存期間がそれより長い場合や、さらに長い期間を合意した場合は、その期間によります。
なお、新法では、最初の更新前か更新後かによって、通知に対する地主の沈黙を承諾とみなす制度の扱いも異なります。いずれの場合も、実務では承諾の有無や期間を曖昧にせず、書面で確認することが大切です。
普通借地権では更新後の無承諾再築に注意する
新法の普通借地権では、更新後に建物が滅失し、地主の承諾を得ずに残存期間を超えて存続する建物を築造すると、地主から解約の申入れなどができる場合があります。この規定による借地権の消滅は、原則として申入れなどから3か月経過後です。
一方、更新後に建物が滅失した場合には、借地人側からも解約の申入れなどができる制度があります。したがって、「建物がなくなったら自動的に終了する」「再築したら直ちに解除される」という単純な仕組みではありません。
また地主の承諾が得られない場合でも、要件を満たせば裁判所の許可を求められる制度があります。旧法・新法の適用関係や契約上の建替え制限によって判断が変わるため、争いがある場合は工事前に弁護士へ相談しましょう。
新法でも地主から自由に更新を断れるわけではない
普通借地権の更新拒絶にも正当事由が必要
旧法借地権だけでなく、新法の普通借地権にも、地主による更新拒絶を制限する仕組みがあります。契約期間が満了したことや、地主が土地を返してほしいと思ったことだけで、当然に更新を拒めるわけではありません。
新法では、更新に対する異議について、次のような事情を考慮して正当事由を判断します。
- 地主と借地人が、それぞれ土地の使用を必要とする事情
- 借地契約に関するこれまでの経緯
- 土地の利用状況
- 地主から立退料などの財産上の給付の申出がある場合、その内容
旧法でも、更新拒絶には正当事由が必要です。新法で判断要素が条文に整理されたことをもって、「旧法では返還を求められず、新法なら容易に返還を求められる」と理解するのは適切ではありません。
立退料を提示すれば必ず終了できるわけではない
立退料などの申出は、正当事由を判断する際の考慮要素となります。ただし、一定の金額を払えば、ほかの事情に関係なく更新を拒絶できるという制度ではありません。
土地を必要とする双方の事情や従前の経緯などと併せて判断されるため、「この金額なら必ず明け渡してもらえる」という一律の基準はありません。
更新拒絶と契約違反による解除は分けて考える
期間満了時の更新拒絶と、地代の滞納や無断譲渡などの契約違反を理由とする解除は、別の問題です。旧法借地権であっても、借地人がどのような契約違反をしても解除できない、というわけではありません。
もっとも、違反があれば必ず解除できるわけでもなく、催告の要否や違反の程度、当事者間の信頼関係などが問題になります。地主側も借地人側も、更新の話と契約違反の話を混同しないようにしましょう。
借地権付き物件の購入・土地の相続で確認すること
当初の契約書から現在までの書類を確認する
借地関係の確認では、現在の契約書だけでなく、可能な範囲で当初の設定から現在までの書類を集めます。土地や借地権を相続する場合には、被相続人が保管していた書類も確認しましょう。
- 当初の土地賃貸借契約書・借地権設定契約書
- 更新契約書や更新に関する覚書
- 譲渡・建替え・増改築などに関する承諾書
- 地代の変更や借地条件の変更に関する書面
- 土地・建物の登記事項証明書などの資料
書類が見つからない場合には、地代の支払記録や過去のやり取りなども手掛かりとなります。ただし、建物の登記年月日だけで、借地権の設定時期や契約条件のすべてが分かるわけではありません。
残存期間・地代・更新料・承諾条件を整理する
借地権付き物件の購入では、売買価格だけでなく、購入後にどのような負担や手続きが発生するのかを確認します。
- 旧法借地権・普通借地権・定期借地権などの区分
- 現在の借地期間と満了日
- 地代の金額、支払方法、改定に関する取り決め
- 更新料の取り決めと過去の支払状況
- 譲渡や建替え、増改築の承諾条件
- 承諾料などの費用についての合意内容
更新料や承諾料は、旧法か新法かだけで一律に金額が決まるものではありません。契約の定め、従前の経緯、当事者間の合意などを確認する必要があります。
費用の考え方については、借地権の更新料と各種承諾料を解説した記事も併せてご覧ください。
将来の建替えと住宅ローンの見通しも確認する
長く住む予定で借地権付きの住宅を購入する場合には、現在の建物を使えるかだけでなく、将来建て替えられるかも重要になります。契約上の条件に加え、接道や建築規制など、土地そのものの建築条件も確認しましょう。
また、住宅ローンの取扱いは金融機関によって異なり、借地権の種類や残存期間、地主の承諾書などが審査に関係する場合があります。購入後に資金計画が成り立たなくならないよう、売買契約前に相談しておくことが大切です。
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まとめ|借地権は契約の始まりと現在までの経緯を確認しよう
旧法借地権と新法借地権を分ける基本的な境目は、1992年8月1日です。ただし、旧法借地権を現在更新した場合や、相続・売買で引き継いだ場合に、自動的に新法へ切り替わるわけではありません。
契約期間だけでなく、更新、建物の朽廃・滅失、再築後の扱いにも違いがあります。また、新法の普通借地権と定期借地権では契約の終了に関する仕組みが異なるため、まずは権利の種類を正しく把握することが大切です。
地主さんも借地人も、「古い契約だから」「新しい契約書だから」という理由だけで判断せず、当初の設定時期と現在までの契約の経緯を確認しましょう。購入、更新、建替えなどの具体的な判断では、関係書類をそろえて不動産会社や弁護士などに相談すると、確認すべき点を整理しやすくなります。







