賃貸物件を所有していると、入居者が室内へ棚を取り付けたり、壁紙を張り替えたり、エアコンなどの設備を設置したりすることがあります。
大家さんの承諾を得たうえで行われる工事なら大きな問題にはなりませんが、なかには貸主へ何の相談もせず、勝手に室内を改造してしまうケースもあります。
このような場合、「退去時に元へ戻してもらえばよい」と考えがちですが、工事の内容によっては建物や設備に影響が生じることもあります。また、借主側から「建物の価値を高めたのだから費用を払ってほしい」「設置した設備を買い取ってほしい」といった主張が出てくる可能性もあります。
賃貸物件では、借主が自由に建物を改造できるわけではありません。無断改造を発見した場合には、契約内容と工事の状況を確認し、必要に応じて工事の中止や復旧、退去時の原状回復などについて書面で整理しておくことが重要です。

賃貸物件を借主が勝手に改造してよいわけではない
賃貸借契約は、借主が建物を購入する契約ではありません。借主には物件を使用する権利がありますが、所有者である大家さんの建物を自由に改造できるという意味ではありません。
実際の賃貸借契約書では、増築・改築・模様替え・造作の設置・設備の変更などについて、事前に貸主の承諾を得るよう定められていることが一般的です。
まず賃貸借契約書の禁止事項を確認する
借主による工事や改造を発見した場合には、最初に賃貸借契約書を確認します。契約書に「増改築や造作の設置は貸主の書面による承諾を得ること」などと定められていれば、無断で行われた工事は契約違反となる可能性があります。
ただし、画びょうを使用したり、市販の家具を置いたりするといった通常の生活行為まで、すべて改造として扱うわけではありません。問題になりやすいのは、壁や床への固定、設備配管の変更、間取りの変更など、建物そのものへ影響する工事です。
無断改造を発見したら工事内容を確認する
無断改造を発見した場合には、単に「契約違反だから元に戻してください」と伝えるだけではなく、何をどのように施工したのか確認しましょう。
例えば、壁へ棚を取り付けただけなのか、給排水管を移動したのか、電気配線を変更したのかでは、建物への影響が大きく異なります。構造部分や防水、給排水、電気設備などに関係する工事であれば、必要に応じて専門業者へ確認を依頼します。
改造箇所を確認するときには、写真だけでなく、施工時期、施工業者、工事内容、配線や配管の変更箇所なども確認しておくと、その後の復旧方法を判断しやすくなります。
改造を知りながら放置しない
大家さんや管理会社が無断改造を把握した場合には、そのまま長期間放置しない方がよいでしょう。後になって「大家さんも知っていたので認めてもらったと思っていた」と主張されるなど、承諾の有無をめぐって争いになる可能性があります。
改造を認めないのであれば、工事を承諾していないことや、必要に応じて原状回復を求めることを書面やメールなど記録に残る方法で伝えておくと安心です。
無断改造された場合の原状回復
借主が無断で建物を改造した場合には、退去時に原状回復が問題になります。ただし、賃貸住宅における原状回復とは、入居時と完全に同じ状態へ戻すことを意味するわけではありません。
通常の使用によって生じた損耗や経年変化については、原則として借主の原状回復義務の対象とはなりません。一方、借主が故意や過失によって建物を傷めたり、契約に反して改造したりした部分については、借主側の負担で復旧を求められる可能性があります。
原状回復費用の考え方については、賃貸の敷金精算と原状回復費用の負担でも詳しく解説しています。
通常損耗と無断改造は分けて考える
例えば、家具を設置したことによる床のへこみや、日照による壁紙の変色などは通常損耗や経年変化として扱われることがあります。
これに対して、借主が許可なく壁を撤去したり、設備を取り外したり、壁や床へ大規模な加工をしたりした場合には、通常の使用による損耗とは性質が異なります。契約内容や工事の程度を確認したうえで、原状回復の範囲を判断します。
退去時まで放置しない方がよい場合もある
無断改造を発見しても、建物への影響が小さければ、退去時に原状回復することで対応できる場合があります。
しかし、構造や防水、給排水設備、電気設備などに影響する工事の場合には、そのまま使用を続けることで被害が広がる可能性があります。このような場合には、退去時まで待たず、入居中に工事の中止や復旧を求めることも検討します。
- どこを改造したのか
- 貸主の承諾があったのか
- 建物や設備に影響が出ていないか
- すぐに復旧する必要があるのか
- 退去時の原状回復で対応できるのか
造作買取請求権とは
借主が設置した設備については、「退去するときに大家さんへ買い取ってもらえるのではないか」と考える人もいます。このとき問題になるのが、借地借家法に定められている造作買取請求権です。
造作買取請求権とは、一定の条件を満たした造作について、賃貸借契約が終了したときに借主が貸主へ時価での買取りを求めることができる制度です。
貸主の同意を得て設置した造作が基本
造作買取請求権の対象となるのは、原則として貸主の同意を得て建物へ付加した造作などです。借主が勝手に設置した設備について、何でも貸主へ買い取らせることができる制度ではありません。
また、単に取り外せる家電製品や家具を置いたというだけで、当然に造作買取請求権の対象になるわけでもありません。建物との関係や設備の性質、設置の経緯などによって判断されます。
造作買取請求権を認めない特約も確認する
造作買取請求権については、賃貸借契約の特約で借主が請求権を行使しない旨を定めているケースもあります。そのため、実際に買取りを求められた場合には、設置時の承諾だけでなく、賃貸借契約書の特約も確認する必要があります。
賃貸借契約書には、原状回復や禁止事項だけでなく、造作や設備についての取り決めを入れておくことが重要です。契約書の基本的な内容については、賃貸契約書の内容を解説した記事も参考にしてください。
「借主が設置した設備だから必ず撤去させられる」「建物の価値が上がったから必ず大家さんが買い取らなければならない」と単純に判断することはできません。設置時の承諾、契約内容、設備の性質などを確認して判断します。
有益費償還請求権とは
借主が物件へ費用をかけ、その結果として建物の価値が増加した場合には、有益費償還請求権が問題になることがあります。
有益費とは、単に借主が住みやすくするために使った費用ではなく、建物の価値を増加させるために支出した費用を指します。
建物の価値を高める工事が対象となることがある
例えば、設備をグレードアップしたり、建物へ一定の改良を加えたりした場合には、有益費に該当する可能性があります。
ただし、「借主が100万円掛けて工事をしたから、大家さんが100万円支払わなければならない」という仕組みではありません。賃貸借終了時に建物価値の増加が残っているかなどを踏まえて判断されます。
無断改造であれば必ず請求できるわけではない
有益費の問題と、借主が契約に反して無断で改造した問題は分けて考える必要があります。借主が費用を掛けたという事実だけで、当然に大家さんへ償還を求められるわけではありません。
特に、賃貸借契約で改造を禁止していた場合や、原状回復義務、有益費償還請求に関する特約を定めている場合には、その内容も重要になります。実際に請求を受けた場合には、工事内容や契約書を確認したうえで判断しましょう。
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必要費と借主による修繕
有益費とよく混同されるものに「必要費」があります。必要費とは、物件を使用するために必要となる修繕などへ支出した費用です。
例えば、通常使用していた給湯器が故障した場合や、建物設備に修繕が必要になった場合には、原則として貸主側が修繕を行うことになります。
貸主には原則として必要な修繕義務がある
民法では、貸主は賃貸物の使用や収益に必要な修繕をする義務を負うことが原則とされています。ただし、借主の責任によって修繕が必要になった場合などには扱いが異なります。
設備が壊れたからといって、借主が自由に好きな設備へ交換し、その費用を後から大家さんへ請求できるという意味ではありません。まず大家さんや管理会社へ連絡し、修繕方法を相談するのが基本です。
借主自身が修繕できる場合もある
一方、貸主へ修繕が必要であることを伝えたにもかかわらず、相当期間が経過しても修繕されない場合や、急迫の事情がある場合には、借主自身が修繕できることがあります。
例えば、水漏れが発生しており、そのままでは被害が拡大するような場合には、緊急的な対応が必要になることもあります。ただし、緊急性のない設備を借主の判断だけで交換した場合には、費用負担をめぐってトラブルになる可能性があります。
故障した設備を修繕するための費用と、借主が自分の好みで物件を改造する費用は同じではありません。「物件へお金を掛けた」という理由だけで必要費として認められるわけではない点に注意しましょう。
無断改造を発見したときの大家・管理会社の対応
賃貸物件で無断改造を発見した場合には、感情的に「すぐ元へ戻してください」と伝えるより、まず事実関係を整理することが重要です。
管理会社が入っている場合には、管理会社が現状確認や借主への連絡を行い、工事内容や契約違反の有無を整理したうえで、大家さんへ対応方針を確認する流れになるでしょう。
1.改造箇所を確認して記録を残す
まず、どの部分がどのように変更されているのか確認します。可能であれば写真を撮影し、施工時期や施工業者、工事内容なども借主へ確認しておきましょう。
入居時の写真や間取り図、設備資料などが残っていれば、改造前後の状況を比較しやすくなります。
2.賃貸借契約書を確認する
次に、改造・改築、造作、設備変更などに関する禁止事項や承諾条項を確認します。原状回復や造作買取請求権、有益費償還請求権などに関する特約があれば、その内容も確認しましょう。
3.承諾していない場合は意思表示する
無断改造を認めない場合には、貸主が工事を承諾していないことを借主へ明確に伝えます。
工事途中であれば中止を求めるのか、すでに完成している場合にはすぐ復旧させるのか、それとも退去時の原状回復を求めるのかについて、建物への影響を確認しながら判断します。
4.建物への影響が大きい場合は専門業者へ確認する
壁を撤去した、配管を移設した、防水部分へ手を加えた、電気容量や配線を変更したなどのケースでは、見た目だけで安全性を判断できない場合があります。
このような場合には、施工業者や建築・設備の専門業者へ確認し、必要な復旧工事や安全上の問題がないか調べることも重要です。
5.重大な契約違反は専門家へ相談する
無断改造が行われたからといって、直ちに賃貸借契約を解除して借主を退去させられるとは限りません。賃貸借契約の解除では、違反の内容や程度、貸主と借主の信頼関係がどの程度損なわれたかなどが問題になります。
建物へ重大な損害を与えている場合や、借主が工事の中止・復旧要求に応じない場合などには、自己判断で強制的に退去させるのではなく、弁護士へ相談しながら対応するのが安全です。
無断改造を発見したからといって、貸主側が勝手に室内へ入り、設備を撤去したり工事を行ったりすることは避けましょう。緊急性がある場合を除き、借主との連絡や承諾、必要な法的手続きを踏まえて対応することが重要です。
賃貸借契約で無断改造トラブルを防ぐ
無断改造のトラブルは、実際に工事が行われてから対応するより、契約時にルールを明確にしておく方が防ぎやすくなります。
改造・改築・造作の承諾ルールを明確にする
賃貸借契約書では、増築・改築・模様替え・造作設置・設備変更などについて、事前に貸主の承諾を得ることを明記しておきます。
さらに、「承諾を得る場合には工事内容や施工業者を事前に届け出る」としておけば、建物へどのような工事が行われるのか確認しやすくなります。
原状回復の取り扱いも決めておく
工事を承諾する場合には、「退去時に借主負担で撤去・復旧するのか」「そのまま残してよいのか」についても決めておきましょう。
例えば、エアコンの設置を認めた場合でも、退去時に撤去して配管穴を補修するのか、設備として残置するのかによって対応が変わります。承諾時に書面で取り決めておけば、退去時のトラブルを減らすことができます。
造作や有益費についても契約内容を確認する
借主が費用を掛けて設置した設備や改良工事については、造作買取請求権や有益費償還請求権が問題となる場合があります。
このような請求について特約を設けるのであれば、契約書全体との整合性を確認し、必要に応じて専門家へ相談したうえで内容を決めましょう。
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賃貸物件の無断改造まとめ
賃貸物件では、借主が自分の好みだけで建物を自由に改造できるわけではありません。賃貸借契約書で貸主の承諾を必要としている場合には、無断工事が契約違反となる可能性があります。
ただし、改造されたからといって、すべて同じ対応になるわけではありません。建物への影響、契約内容、設置された設備の性質などによって、原状回復、造作買取請求、有益費、必要費など異なる問題が関係します。
- 無断改造を発見したら、まず工事内容を確認する
- 賃貸借契約書の禁止事項や承諾条項を確認する
- 改造を承諾しない場合は記録に残る形で意思表示する
- 建物への影響が大きい工事は専門業者へ確認する
- 造作買取・有益費・必要費を一緒に考えない
- 重大な契約違反や解除問題は弁護士へ相談する
特に重要なのは、無断改造を発見した時点で事実関係を整理し、放置しないことです。早めに対応しておけば、建物への被害拡大だけでなく、退去時の原状回復や費用負担をめぐるトラブルも防ぎやすくなります。







