歩きタバコや路上駐車など、この世には様々な「迷惑行為」が存在していますが、その中でも「最も厄介なもの」の一つに挙げられるのが不法投棄であると言われています。
確かに自分の敷地へ「ゴミ」や「壊れた家電」等を捨てられのは我慢ならないでしょうし、こうした事態に直面した際には『一体どうのように対処して良いものやら』と途方に暮れてしまう方が殆どであるはずです。
なお私は仕事柄、土地（更地）や駐車場の管理を行うことが多いため、これまで何度となく不法投棄の被害を経験しておりますから、実はこうした事態にも「少々慣れている」というのが本音だったりもします。
そこで本日は「敷地への不法投棄問題を考えます！」と題して、不法投棄を巡る問題や対処法について考えてみたいと思います。
不法投棄の実態
さて、まず最初に申し上げておきたいのが、不法投棄は「非常に迷惑な行為」であると共に、それ自体が「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に違反する立派な犯罪であるという点です。
そして、違反を行った者には個人の場合で5年以下の懲役または1000万円以下の罰金が課せられることにまりすし、違反者が法人であれば罰金の上限は3億円にまで跳ね上がりますから、これは非常に重い罪と言えるでしょう。
しかしながら、罰則が強化されても不法投棄はなかなか減少せず、世の人々を悩ませ続けているのです。
なお冒頭でも申し上げた通り、私は仕事において更地や駐車場を管理することが多いため、これまでに様々な廃棄物を管理地に捨てられて来ました。
その主なものを挙げれば、空き缶や生ゴミ等の「家庭ゴミ」に始まり、エアコンや冷蔵庫、洗濯機と言った「家電」、時にはバイクや自動車までもが投棄されていたことがあり、その度に費用を掛けて処分する憂き目に遭っています。
ちなみに『役所などに通報すれば、行政で撤去してくれるのでは？』とお思いの方もおられるかもしれませんが、こうした状況で行政が対応してくれることはまずありませんので、結局は土地の管理者や所有者が自腹で処分するしかないのが実情です。
※警察に通報して「不法投棄事件の証拠物件として押収して欲しい」とお願いしたこともありますが、こちらも対応はしてもらえませんでした。
また、私のように事業で不動産を扱っているならば「仕事の一環」と割り切ることもできなくはありませんが、一般の地主さんでもこうした憂き目に遭っておられる方は少なくないと思いますので、これは正に由々しき問題と言えるでしょう。
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最も厄介な投棄物
さて前項でもお話しした通り、実際にゴミを捨てられてしまった場合には、土地の所有者や管理者が自力でゴミを処分するしかなくなる訳ですが、それが空き缶や傘などの家庭ゴミであれば「収集日にゴミ捨て場に出しておく」だけで話は済みます。
しかしこれが粗大ごみともなれば、移動する労力と処分費を負担しなければなりませんから、非常に頭の痛い問題となるでしょう。
また、テレビやエアコンともなれば、家電リサイクル法によって「粗大ごみ」として処分することはできず、専門業者に引き取ってもらうこととなるでしょうから、被害者の負担は更に重いものとなります。
更にこれが自動車やバイクの場合ですと、処分した後に車両の所有者から「駐車していただけなのに、勝手に処分された」などと因縁を付けられる可能性もありますから、裁判所に申し立てを行って『撤去処分の判決』を取得する必要がありますので、これには恐ろしく手間が掛かる作業となるでしょう。
そして家電や自動車以上に厄介なのが、PCBを使用した廃棄物を投棄された場合です。
ちなみに『PCBってなんだろう？』とお思いの方も多いかと思いますが、これは「ポリ塩化ビフェニル」という化学物質のことを指す言葉であり、その正体は猛毒のダイオキシンとなります。
実はこのPCB、熱に強く電気を通さない性質から、ひと昔前までは変圧器など様々な電気器機に使用されていたのです。
もちろん現在ではその危険性が明らかになり、使用が禁じられているのですが、PCBを使用した昔の器機の処分に当たっては「法令で定められた手順を踏まなければならない」とされています。
ところが、PCBを使用した器機の処分を行うには法外な費用と時間が掛かるため、その経費と労力を削減するために不貞の輩が不法投棄を行っているという訳なのです。
よって、このような物を敷地に捨てられれば土地所有者等に大きな負担がのしかかることになりますから、これは堪ったものではありませんよね。
なお、実際にPCBを使用していると思われる器機が投棄された場合には、まずは専門機関に費用を払ってPCBが使用されているかの調査をしてもらう必要があります。
その後は国が定めた機関で処分をすることになりますが、その費用は15キロ以下の器機で40万円以上、100キロの器機ともなれば70万円もの処分費が掛かることとなるのです。
その上、処分を請け負う指定機関の処理作業が追い付かない状態となっているため、自分の順番が回って来るまで格納容器に機器を収納して敷地内で保管するか、専門業者に保管を依頼（保管費もかなりのものになる）しなければならないため、その負担は甚大なものとなります。
このような理由からPCBを使用した器機は、正に史上最悪の不法投棄物ということになるのです。
行える対策
ここまでの解説をお読みくだされば、「不法投棄の恐ろしさ」を嫌という程にご理解いただけたことと思いますが、一番の関心事は『この不法投棄にどのように対処するか』ということになるしょう。
そして正攻法を執るならば、犯人を特定して警察に訴え出た上で、民事訴訟を起こして損害賠償を請求するという方法になるでしょうが、たとえ防犯カメラを設置してその映像を警察に提供したとしても、犯人が捕まる（特定される）確率は非常に低いものとなりますから、あまりお勧めはできません。
そこで最も重要となるのが、とにかく「不法投棄をさせない」こととなるでしょう。
なお具体的な手段としては、敷地にバリケードを作ってしまうが一番手っ取り早い方法となりますが、杭を打ち、ロープを張り巡らすくらいでは厄介者共は平気で侵入して来ますから、
「乗り越えるのが困難な高さの金属製の金網フェンスの設置」や「短いスパンで杭を打ち、胸の高さ以上にネットを張り巡らせたバリケードの作成」が必要となります。
更に、こうしたバリケードを設置した上で監視カメラやセンサーライトを取付ければ「対策は万全」と言えるでしょう。
但し、月極め駐車場など人の出入りがある場所ではバリケードを作る訳にも行きませんので、防犯カメラやセンサーライトを設置する程度の対策しか講じられないのが現実です。
ちなみに防犯カメラを設置した後、実際に不法投棄が行われた場合には警察に情報提供を行うと共に、敷地内に防犯カメラの画像を貼り出して「晒しもの」にする方法が有効でしょう。
私の経験上、こうした対応によって不法投棄が激減する可能性は非常に高いですから、是非お試しいただければと思います。
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不法投棄まとめ
さてここまで、不法投棄の問題についてお話をしてまいりました。
記事内においては「捨てさせない対策」に関しても述べさせていただきましたが、正直に申し上げて「完璧な防御は不可能」というのが現実です。
なお、国としては罰則を強化するという方向で不法投棄を抑止しようと試みているようですが、現実には殆ど効果を成してしないのが実情でしょう。
もちろん予算の問題もあるとは思いますが、被害者の保護に重きを置いた不法投棄対策が行われるようになることを望むばかりです。
ではこれにて、「敷地への不法投棄問題を考えます！」の知恵袋を閉じさせていただきたいと思います。