家族信託とは?親のアパートの管理・修繕・売却を家族に任せる仕組みを解説

親がアパートを持っているものの、最近は子が管理会社とのやり取りを手伝っている。工事を発注するときは、その都度、大家である親に確認しているが、将来、親が工事の内容や費用を判断するのが難しくなったら、誰が発注し、どのお金で支払うのでしょうか。

家族信託は、親が契約内容を理解して判断できるうちに、アパートなどの財産を家族に託し、決めておいた目的と権限に沿って管理や売却を任せる仕組みです。たとえば、子がアパートを管理し、そこから得られる収益を親の生活費や介護費に充てる形をとれます。

この記事では、親が所有するアパートを例に、家賃の受け取り方、修繕や売却の判断、契約と登記の流れ、親が亡くなった後の扱いまで解説します。

家族信託

目次

親のアパートを家族信託にすると、誰が何をする?

父が所有するアパートを長女に託すケースを考えてみましょう。家族信託には、財産を託す「委託者」、管理を引き受ける「受託者」、その財産から利益を受ける「受益者」が登場します。この例では、父が委託者と受益者を兼ね、長女が受託者になります。

父のアパートを長女に託す場合の役割
役割担当する人主な内容
委託者父アパートなどを託し、信託の目的や長女に任せる範囲を決める。
受託者長女契約に沿って家賃を管理し、修繕や賃貸借契約などに対応する。
受益者父契約で定めた方法に沿って、家賃収入などから給付を受ける。

この形でアパートを信託すると、登記上の所有者は受託者である長女に変わり、信託された不動産であることも登記されます。長女は信託の目的に沿ってアパートを管理し、信託の財産や収支を自分の財産や家計と分けて扱います。

要点

家族信託では、アパートを管理する人と、そこから利益を受ける人を分けられます。父を受益者にすれば、長女に管理を任せた後も、父の生活や介護に家賃収入を役立てる仕組みをつくれます。

家族信託で管理・修繕・売却はどこまでできる?

家賃を管理し、必要な修繕費を支払う

たとえば、管理会社が入居者から家賃を集める物件なら、信託を始める際に、管理会社からの送金先を信託財産の管理に使う口座へ切り替える方法があります。そこから管理料や修繕費などを支払い、修繕に備える資金を確保したうえで、信託契約に沿って父に給付します。

入居者から「お湯が出ない」と連絡が入ったときは、管理会社が故障状況を確認し、交換が必要なら見積もりを取ります。発注に受託者の承認が必要な取り決めであれば、長女が金額と工事内容を確認し、契約で任された範囲内で承認します。工事代金は、管理委託契約などで決めた方法に従い、信託財産から支払います。

一方、外壁や屋上防水などの大規模修繕では、数か月分の家賃を集めても工事代を賄えないことがあります。近く予定している工事があれば、物件と一緒に修繕用の資金も託すか、毎月どの程度を積み立てるかを考えておきましょう。アパートの修繕工事と計画の立て方も参考にしてください。

現場メモ

管理会社と確認しておきたいのは、「修繕見積もりを誰に送り、いくらまでなら管理会社の判断で手配できるか」です。漏水などの緊急時に連絡がつかない場合の扱いも決めておくと、入居者を待たせる時間を減らせます。

売却を任せるなら、売却できる条件も決めておく

将来、建物の維持が難しくなったり、父の生活費を確保するために売却が必要になったりすることもあります。そうした場面に備えるなら、長女が売却できるよう契約で権限を定め、事前に第三者の同意を得るのか、売却代金を何に使うのかも決めておきます。

実際に売却するときは、登記事項証明書や信託目録、契約書などで、受託者の権限と必要な手続きを確認します。ローンが残っていれば、抵当権の抹消や返済の調整も必要になります。登記の見方については、不動産の登記簿謄本の見方と確認ポイントをご覧ください。

家族信託・成年後見・遺言はどう違う?

親の将来に備える方法を考えるときは、何を誰に任せたいのかを先に整理すると、制度を選びやすくなります。たとえば、アパートの修繕を決めることと、親に代わって介護施設の入所契約を結ぶことでは、必要な権限が異なります。

家族信託・成年後見・遺言の主な役割
仕組み主な役割活用例
家族信託信託した財産を、目的と契約に沿って管理・処分する。子がアパートを管理し、収益を親の生活費に充てる。
成年後見制度判断能力が不十分な本人を、財産管理や生活に関する法律行為で支援する。権限の範囲内で、本人に代わって介護サービスや施設入所の契約をする。
遺言本人が亡くなった後の財産の承継などを定める。信託していない自宅や預貯金を誰に引き継ぐか指定する。

成年後見制度には、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所が支援する人を選ぶ「法定後見」と、本人が判断できるうちに将来の支援者や委任する事務を公正証書で決める「任意後見」があります。任意後見は、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じます。

アパートの収益を親の施設費用に充てることは、信託契約の内容に沿って行えます。一方、施設との入所契約を親に代わって結ぶ権限は、受託者になっただけでは得られません。物件管理と生活面の支援の両方が必要なら、家族信託と任意後見を組み合わせる方法もあります。

家族信託を契約で始めるには、契約時に本人が内容を理解し、判断できることが必要です。すでに契約の判断が難しい場合は、法定後見などの利用を含めて相談しましょう。不動産取引で本人の意思確認が問題になる場面は、高齢者との不動産取引の注意点でも解説しています。

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家族信託を始める流れと費用

対象財産と任せる範囲を決め、金融機関に確認する

最初に、アパートの土地・建物の名義、ローンの残高、毎月の家賃収入、大きな修繕の予定を確認します。そのうえで、どの財産を託すか、日常の修繕から売却までどこまで任せるか、親にどのように給付するかを決めていきます。

借入れがある場合は、契約を結ぶ前に、借入先へ信託による所有権の移転が可能か、承諾や追加の手続きが必要かを確認します。不動産を信託しても、ローンの債務者が自動的に受託者へ変わるわけではありません。家賃をどの口座で受け取り、従来の返済口座へどう資金を移すかまで確認しておきましょう。

契約・登記の後に、家賃の送金先と管理の窓口を切り替える

信託契約では、受託者の権限に加え、親が亡くなった後の扱い、受託者が続けられなくなった場合の引継ぎ、契約を変更する場合の手続きなどを定めます。契約書を公正証書にするかは、利用する金融機関の取扱いも確認して決めましょう。不動産を信託する場合は、所有権の移転登記と信託の登記を行います。

登記後は、管理会社と管理委託契約の名義や連絡先、家賃の送金先を確認します。入居者が貸主へ直接振り込む物件なら、賃貸人の変更や振込先をどのように知らせるかも決めます。受託者は、運用開始後も家賃、修繕費、受益者への給付を記録し、通帳や領収書などを管理します。

見積もりは契約時と運用中・終了時に分けて確認する

初期費用には、契約設計や契約書作成の報酬、登記を依頼する際の報酬や登録免許税、公正証書を作成する場合の手数料などがあります。運用中や終了時にも、税務申告を依頼する費用、契約変更や受託者交代、信託終了に伴う手続きの費用がかかることがあります。

相談先は、契約内容や家族間の権利関係なら弁護士、不動産登記なら司法書士、税務なら税理士が目安です。見積もりを取るときは、どこまでが契約時の費用に含まれ、どの手続きで別途費用が発生するかを確認すると比較しやすくなります。

親が亡くなった後、アパートと家賃収入はどうなる?

父が亡くなった後の扱いは、信託契約の内容によって変わります。たとえば、母を次の受益者に指定して信託を続ける形なら、長女が管理を続け、契約に沿って母が給付を受けます。父の死亡で信託を終える形なら、清算を行ったうえで、契約で定めた人などに残ったアパートや資金を引き渡します。

受益者が亡くなるたびに次の受益者へ引き継ぐ形には、信託法第91条による期間の制限があります。また、受益権を引き継ぐ人や残った財産を受け取る人によって、相続税・贈与税の扱いが変わる場合があります。ほかの相続人の遺留分にも関わり得るため、信託に入れていない財産や遺言の内容とあわせて確認しましょう。不動産相続で確認しておきたいことも参考になります。

あわせて決めておきたいのが、長女が父より先に亡くなったり、病気で管理を続けられなくなったりした場合です。次の受託者の候補や選び方を定め、口座・契約書・修繕履歴をどこで確認できるか共有しておくと、後任が管理を引き継ぎやすくなります。

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まとめ|次の修繕を誰が決め、どのお金で払うかを考える

親のアパートについて家族信託を検討するなら、まずは「次に修繕の見積もりが来たら、誰が承認し、どの口座から払うか」を家族で話してみてください。日常の管理から考え始めると、物件と一緒に修繕資金を託す必要があるか、将来の売却まで任せたいかが見えてきます。

相談前に整理しておきたいこと

  • 土地・建物の名義、ローン残高、賃貸借契約書と管理委託契約書
  • 家賃の入金先、毎月の支出、今後の修繕予定と手元資金
  • 受託者に任せる範囲、親への給付方法、受託者が交代する場合の引継ぎ
  • 親が亡くなった後に家賃を受け取る人と、信託が終わったときに財産を引き継ぐ人

制度の参照先は、e-Gov法令検索「信託法」、e-Gov法令検索「不動産登記法」、法務省「成年後見制度について」、国税庁「新たに信託の設定等を行った場合」です。成年後見制度の改正と施行時期は、法務省の改正法案内で確認できます。

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