賃貸契約書を作成する際、「特約事項には何を書けばよいのだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。クリーニング費用や設備の使い方、入居中の注意事項など、契約書のひな形だけでは十分に整理できない内容もあります。
こうした物件ごとの取り決めを明確にするのが、特約事項の役割です。ただし、貸主に有利な文言を並べればよいわけではなく、内容によっては無効になったり、かえって借主とのトラブルを招いたりする場合もあります。
今回は、長年賃貸管理の実務に携わってきた経験をもとに、賃貸契約書の特約事項の作り方と、実務で使う主な記載例、作成時の注意点を解説します。主に居住用の賃貸借契約を想定していますので、大家さんや賃貸契約書を作成する方は参考にしてください。
特約事項は、物件ごとの条件や費用負担を具体的にするために作成します。契約本文との整合を確認し、対象・金額・手続きなどを明確にしたうえで、借主へ説明して合意することが大切です。

賃貸契約書の特約事項を作るときの基本
まず、特約事項にはどのような役割があり、どこまで取り決めることができるのかを確認しておきましょう。ここを理解しておくと、他社の契約書や例文を参考にする際にも、必要な条項を選びやすくなります。
契約本文を補足し、物件ごとの条件を明確にする
賃貸契約書のひな形には、賃料の支払い、禁止事項、修繕、契約解除、原状回復などの基本的なルールが定められています。しかし、すべての物件が同じ条件で貸し出されるわけではありません。
例えば、設備として設置されているエアコンの台数、使用を禁止する暖房器具、退去時のクリーニング費用などは、物件ごとに異なります。こうした内容を補足したり、契約本文の一部を個別に変更したりするために特約を設けます。
ただし、本文と特約で異なる内容を書く場合には、どの条項をどのように変更するのかを明確にしましょう。同じ費用について本文と特約に別々の金額が書かれていると、どちらが正しいのか分からなくなってしまいます。
賃貸契約書全体の構成については、賃貸契約書の内容と確認ポイントを解説した記事も併せてご覧ください。
特約に書けば必ず有効になるわけではない
特約も当事者間の合意ですが、法律上、変更が認められないルールに反する取り決めまで有効になるわけではありません。また、消費者契約に当たる場合には、消費者契約法による制限も受けます。
例えば、貸主の責任を広く免除する条項や、借主に一方的に過大な負担を求める条項は、その内容によって無効になる可能性があります。「契約書に書いた」「借主が署名した」という事実だけで、すべての請求が認められるわけではない点に注意が必要です。
国土交通省の原状回復ガイドラインでも、通常の原状回復義務を超える負担を定める特約については、その合理性や、借主が負担内容を認識して合意していることなどが重要とされています。
すべての契約に同じ特約を入れない
他社の契約書を見て「これは便利そうだ」と感じた条項でも、自分の物件にそのまま使えるとは限りません。設備がないのに設備費用の特約を入れたり、契約本文ですでに定めている内容を重ねて記載したりすると、かえって分かりにくくなります。
本記事の例文も、すべてを一括して追加するためのものではありません。実際の設備、募集条件、管理方法、契約本文を確認し、必要なものを選んで調整してください。
トラブルを防ぐ特約事項の作り方
特約事項を作るときは、「後から何を確認すれば、この取り決めどおりに対応できるか」を考えることが大切です。抽象的な約束だけで終わらせず、負担の対象や手続きを具体的にしていきましょう。
誰が・何を・いつ・どこまで負担するかを書く
例えば、「退去費用は借主負担とする」という記載だけでは、クリーニング代なのか、壁紙の張り替え代なのか、すべての修繕費なのかが分かりません。「管理上必要な費用」といった表現も、対象が広すぎると認識の違いが生じます。
費用に関する特約では、負担する人、対象となる作業、金額や算定方法、支払時期を整理しましょう。使用ルールについても、禁止する行為や、承諾が必要な手続きを具体的に書くことが重要です。
金額や対象範囲を具体的にする
借主に費用を負担してもらう場合には、できる限り契約時に負担額を確認できる形にします。エアコン洗浄であれば、対象となる機器、台数、1台当たりの金額を明記すると分かりやすくなります。
また、室内クリーニング費用にエアコン洗浄費用を含むのか、別に請求するのかも明確にしましょう。同じ作業について、定額の清掃費用と追加の原状回復費用を重複して請求しないようにすることも必要です。
契約本文・設備表・募集条件との整合を確認する
特約だけを見て問題がなくても、設備表や募集図面との内容が食い違っていればトラブルの原因になります。例えば、募集時に設備として案内していたエアコンを、契約時になって説明なく設備対象外とするような扱いは避けるべきです。
費用の金額、設備の扱い、利用できる場所、禁止事項などは、関連する書類と照らし合わせて確認してください。契約本文の条番号を引用する場合には、ひな形の変更で番号がずれていないかも確認しましょう。
契約前に説明し、合意内容を残す
特約事項は、署名する直前に初めて見せるよりも、契約条件を検討する段階で伝えておく方が、認識の違いを防ぎやすくなります。特に費用負担や生活上の制限は、借主が入居を決めるうえで重要な条件です。
通常のルールと異なる負担を求める場合には、何が異なり、いくら負担するのかを説明します。説明した内容を契約書や別紙に反映し、後から確認できる状態にしておきましょう。
費用負担に関する特約の記載例
ここからは、賃貸契約で使う主な特約の記載例をご紹介します。まずは、退去時の清掃費用や振込手数料など、費用負担に関するものから見ていきましょう。
ルームクリーニング費用の特約
本契約終了に伴う明渡し後、貸主は専門業者による本物件の室内全体およびバルコニー等の専用使用部分のクリーニングを実施する。借主は、自ら清掃を行った場合も含め、通常の使用に伴う汚れを除去するためのクリーニング費用を負担する。負担額は専門業者による清掃に実際にかかった費用とし、エアコン内部洗浄費用は含まない。
退去時に専門業者によるクリーニングを実施し、その費用を借主負担とする場合の例です。借主自身が清掃した場合にも費用が発生することと、室内全体およびバルコニー等の専用使用部分を清掃対象とすることを明確にしています。
長期入居の間に清掃料金が変わる可能性もあるため、この例では契約時に金額を固定せず、実際にかかった費用を負担する形にしています。ただし、実費と書けばどのような費用でも請求できるわけではありません。契約時には現在の費用の目安と、退去時には料金が変わる可能性を説明し、精算時には作業内容や請求額の根拠を説明できるようにしておきましょう。
通常の清掃では対応できない汚損について別途費用を請求する場合には、汚損の原因や必要な作業を確認し、クリーニング費用に含まれる作業と重複しないように整理します。
エアコン洗浄費用の特約
本契約終了に伴う明渡し後、貸主は設備表に記載するエアコンについて専門業者による内部洗浄を実施する。借主は、自ら清掃を行った場合も含め、通常の使用に伴う汚れを除去するための内部洗浄費用を負担する。負担額は専門業者による内部洗浄に実際にかかった費用とし、室内クリーニング費用とは別に負担する。
室内クリーニングとエアコン内部洗浄を別に扱う場合の例です。「ルームクリーニング費用は借主負担」とだけ記載しても、エアコン内部の洗浄まで含むことが明確でなければ、その費用を請求できるとは限りません。退去時のエアコン内部洗浄費用も借主負担とするのであれば、特約に明記し、室内クリーニング費用とは別に発生することを説明しておきましょう。
エアコンも金額を固定せず、実際にかかった洗浄費用を負担する形にしています。契約時には、対象となる機器と台数、現在の費用の目安、退去時には料金が変わる可能性を説明しましょう。お掃除機能付きなど、機種によって洗浄費用が高くなる場合には、その点も伝えておくことが大切です。
原状回復工事の業者を指定する特約
本契約終了時に行う原状回復工事は、貸主または貸主の指定する業者が実施する。ただし、貸主が事前に承諾した場合は、この限りではない。借主は、本契約で定める負担範囲に応じて、原状回復工事の費用を負担する。
原状回復工事を、貸主側で手配することを定める例です。借主から「知り合いの業者に工事を頼みたい」と申し出があった場合などに、工事の進め方を確認する基準になります。
ただし、業者を指定できることと、その工事費を借主へ請求できることは別の問題です。貸主側で施工する場合でも、通常損耗や経年劣化、借主の責任による損傷を区別し、借主が負担する範囲と請求額が適切かを確認する必要があります。契約で借主負担と定めていても、その内容によっては認められない場合があります。
退去時の負担の考え方については、敷金精算と原状回復費用の負担を解説した記事をご覧ください。
賃料などの振込手数料に関する特約
借主が賃料、共益費その他本契約に基づく金銭を貸主指定口座へ振り込む場合、当該振込みに要する手数料は借主の負担とする。
賃料などを振込払いとする場合の例です。借主が振込手数料を差し引いて送金するなどの行き違いを避けるため、負担する側を明確にしておきます。
口座振替や保証会社経由の集金を利用する場合には、そのサービスの費用や契約条件に合わせて整理してください。契約本文ですでに定めている場合には、特約で重ねて書く必要はありません。
更新料に関する特約
本契約を合意により更新する場合、借主は貸主に対し、更新料として更新後の賃料の〇か月分相当額を、更新後の契約期間開始日の前日までに支払う。
合意更新時の更新料について、算定基準と支払期限を定める例です。「更新料を支払う」とだけ書くよりも、旧賃料と新賃料のどちらを基準にするのか、いつまでに支払うのかが分かりやすくなります。
なお、この例文は合意更新を対象としています。法定更新の場合にも支払いを求める契約を作るのであれば、条項の対象範囲を別途検討する必要があります。また、更新料が一定の月数以下なら必ず有効というものではなく、金額や契約内容などを踏まえた判断が必要です。
貸主へ支払う更新料と、管理会社などへ支払う更新事務手数料も区別してください。双方が発生する場合には、支払先と金額をそれぞれ明示します。
敷金返還時の振込手数料に関する特約
本契約終了後、貸主が敷金の返還金を借主指定口座へ振り込む場合、当該振込みに要する金融機関所定の手数料の実費は借主の負担とし、貸主はその金額を返還金から控除できるものとする。
敷金返還時の振込手数料を、借主負担として合意する場合の例です。賃料の振込手数料を借主負担としていても、それだけで敷金返還時の手数料まで同じ扱いになるとは限りません。
借主負担とする場合は、契約時に説明したうえで、精算書にも控除額を記載します。金融機関の振込手数料と別の事務手数料を混同せず、契約内容と実際の費用が一致しているかを確認しましょう。
スポンサーリンク
入居中の使用・管理に関する特約の記載例
費用だけでなく、室内での行為や設備の管理についても、必要なルールを具体的にしておくことが大切です。建物の構造や管理規約、設備の状況に合わせて内容を選びましょう。
石油ストーブなどの使用を禁止する特約
借主は、本物件内において、灯油を燃料とする暖房器具を使用してはならない。使用禁止の対象には、石油ストーブおよび石油ファンヒーターを含む。
灯油を使う暖房器具を禁止する場合の例です。「石油ストーブ禁止」とだけ書くと、石油ファンヒーターも含むのかについて認識が分かれる可能性があります。
禁止する器具の範囲は、建物の管理規約や実際の管理方針に合わせて決めましょう。ガス暖房器具などについても制限するのであれば、対象を追加して明記します。
近隣トラブルを防止する特約
借主は、大音量での音楽再生、著しい騒音・振動、共用部分への私物の放置、他の居住者への威嚇その他近隣の平穏な生活を著しく妨げる行為をしてはならない。借主がこれらの行為を行い、貸主が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず改善されず、貸主と借主との信頼関係が破壊されたと認められる場合、貸主は本契約を解除することができる。
近隣への迷惑行為を禁止し、是正を求めても改善されない場合の契約解除について定める例です。契約本文の禁止事項や解除条項だけでは分かりにくい部分を補い、迷惑行為の防止と、問題が続いた場合の対応につなげます。
ただし、苦情が出たことや、貸主の要望に従わなかったことだけで解除できるわけではありません。行為の内容や程度、繰り返された状況、是正を求めた経緯などを記録し、解除の可否を判断する必要があります。また、契約を解除できる場合でも、貸主が勝手に鍵を交換したり、荷物を撤去したりすることはできません。
鍵の紛失・破損に関する特約
借主は、貸与された鍵を紛失した場合、または故意もしくは過失により鍵を破損した場合、速やかに貸主または管理会社へ連絡する。紛失・破損に伴う鍵の再製作やシリンダー交換等の費用は、借主の負担とする。借主は、貸主の事前の承諾なくシリンダー等を交換してはならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、対応後速やかに報告する。
鍵を紛失・破損した場合の連絡と、必要な費用負担を定める例です。鍵の種類や紛失状況によって必要な対応が異なるため、すべてのケースで一律に同じ交換費用を求める形にはしていません。
一方、鍵や錠前の経年劣化による不具合まで、当然に借主負担となるわけではありません。電子錠などを使用している場合には、電池交換、カードの紛失、暗証番号の管理なども別途整理しておきましょう。
借家人賠償責任保険への加入・継続に関する特約
借主は、入居開始日までに貸主指定の借家人賠償責任保険に加入し、本物件の使用期間中は加入を継続するものとする。保険期間が満了する場合には、補償が途切れないよう更新または再加入を行うものとする。
貸主指定の借家人賠償責任保険への加入と、入居中の継続を定める例です。指定する保険の商品名、補償内容、保険料、保険期間などは、契約前に別途案内しておきましょう。
契約時に加入していても、更新忘れなどで無保険になる可能性があります。賃貸借契約と保険の更新時期が異なる場合もあるため、管理上も保険の満了日を確認し、更新漏れを防ぐことが大切です。
修繕・設備点検への協力に関する特約
貸主が本物件の維持保全のために必要な修繕または設備点検を行う場合、借主はこれに協力するものとする。室内への立入りが必要な場合、貸主または管理会社は、緊急やむを得ない場合を除き、事前に目的および予定日時を通知し、借主と日程を調整したうえで承諾を得るものとする。
修繕や点検に必要な協力を定める例です。室内での作業が必要となる場合には、事前の説明や日程調整を含めて整理しておくと、対応を進めやすくなります。
ただし、この条項があるからといって、貸主や管理会社が日常的に無断で入室できるわけではありません。緊急時の対応についても、危険の切迫性や必要性に応じて判断する必要があります。
大規模修繕工事に関する特約
本建物では、維持保全のために外壁改修その他の修繕工事を実施する場合がある。工事に伴い、足場や養生シートの設置、騒音・振動、ベランダの利用制限等が生じる場合、貸主または管理会社は、判明した工事内容、予定期間および主な生活上の制限を事前に通知する。借主は工事の実施に協力するものとする。
工事に伴う影響と、事前通知・協力の基本を定める例です。すでに工事計画が決まっているのであれば、一般的な可能性だけを書くよりも、分かっている工期や制限内容を具体的に説明しましょう。
「一切異議を述べない」「どのような支障があっても請求できない」といった包括的な文言は避けます。実際に部屋の一部が使えなくなるなどの問題が生じた場合には、その状況に応じた検討が必要です。
自治会・町内会に関する特約
本物件が所在する地域には〇〇自治会があり、加入は借主の任意とする。借主が加入する場合、会費その他の負担および手続きは、同自治会の定める内容を確認したうえで借主が行うものとする。
自治会・町内会について案内する場合の例です。加入が任意であることと、加入する場合の費用負担を分けて整理しています。
会費を管理会社などが集金する場合には、集金方法、自治会への納付方法、退会時の取扱いなども確認しましょう。建物の共益費と自治会費は、名称や支払先、使途を混同しないようにすることが大切です。
物件の状態に関する特約の記載例
補修せずに引き渡す傷や変色、窓や建具の状態などについては、契約前に説明し、借主が了承した内容を特約に記載しておきます。
傷や変色を補修せずに引き渡す場合
借主は、本物件の〇〇部分に傷・変色があることを確認し、貸主が当該箇所を補修せず、現況のまま引き渡すことを了承する。
床の傷や建具の変色など、使用には支障がないものの、補修せずに引き渡す部分がある場合の例です。「現況を了承した」とだけ書くのではなく、対象となる箇所と状態を具体的に記載しましょう。
窓や建具の建て付けについて了承を得る場合
借主は、本物件の〇〇の窓について、建て付けにより開閉時に多少の引っ掛かりがあることを確認し、貸主が当該箇所を補修せず、現況のまま引き渡すことを了承する。
窓や建具が多少開閉しにくいものの、使用できる状態で引き渡す場合の例です。対象となる窓や扉を特定し、「開閉時に引っ掛かる」「開閉に多少力が必要」など、実際の状態に合わせて記載します。可能であれば、借主にも実際に操作して確認してもらいましょう。
ただし、窓が閉まらない、施錠できない、脱落のおそれがあるなど、使用や安全に支障がある場合は、補修を含めた対応が必要です。また、引渡し時の状態を了承してもらっても、その後の症状の悪化や別の不具合についてまで、貸主の修繕対応が不要になるわけではありません。
そのまま使うとトラブルになりやすい特約
契約書の例文を集めていくと、貸主にとって便利そうに見えても、範囲が広すぎたり、法的な効果に疑問があったりする文言が混ざることがあります。特に次のような内容は、慎重な見直しが必要です。
修繕費を何でも借主負担にする
「入居中に生じた修繕費はすべて借主負担とする」といった文言では、設備の老朽化や、建物自体の不具合まで借主へ転嫁する内容になってしまいます。
修繕負担を定める場合には、対象となる設備や作業、原因、費用の範囲を具体的に検討しましょう。故障の連絡先や、借主が勝手に工事を手配しないための手続きも、費用負担とは分けて整理することが大切です。
貸主の責任を一切免除する
「貸主は一切責任を負わない」「借主は理由を問わず請求しない」といった文言は、どのような事態まで対象にするのかが広すぎます。貸主側の責任がある場合も含めた免責には、法的な制限があります。
例えば工事の予定を伝えるのであれば、実施時期や予想される影響を説明し、具体的な協力事項を定めます。問題が起きても一切対応しないという内容にするのではなく、何を事前に合意しておく必要があるかを考えましょう。
特約違反だけで直ちに退去できるとする
「1回でも違反したら即時退去」「連絡が取れなければ鍵を交換する」といった取り決めは、そのまま実行できるとは限りません。契約解除の可否と、実際に明渡しを実現するための手続きも区別する必要があります。
特に、貸主の判断だけで室内へ立ち入り、荷物を処分したり、鍵を交換して締め出したりする対応は避けてください。違反行為の記録、是正の要請、契約や法令に基づく手続きを踏まえて対応します。
曖昧な「了承済み」で処理する
「借主はすべて了承した」「現地を確認したので異議を述べない」という文言だけでは、具体的に何を説明し、どの条件で合意したのかが分かりません。
近隣の建築計画であれば、その場所や計画内容、分かっている影響を記載します。設備に不具合があるのであれば、症状や引渡しまでの対応を記載するなど、対象となる事実を明確にしましょう。
特約事項を作成した後の確認ポイント
特約の文章ができたら、契約書全体と照らし合わせて見直します。文章として整っていても、実際の管理方法と合っていなければ、入居後の対応で困ることになります。
- 実際の設備や募集条件と一致しているか
- 契約本文と重複・矛盾していないか
- 費用の対象、金額、支払時期が分かるか
- 清掃費用などを二重に請求する内容になっていないか
- 借主へ説明すべき条件が明確になっているか
- 設備表や現況確認書などの別紙と対応しているか
- 過大な負担や包括的な免責になっていないか
- 貸主・管理会社が実際に運用できる内容になっているか
また、事業用物件や駐車場などでは、居住用とは異なる条件の検討が必要です。例えば消費税についても、住宅家賃と課税対象となる費用を分けて考える必要があり、すべての契約に同じ税率変更条項を追加すればよいわけではありません。
個別性の高い取り決めや、借主へ大きな負担を求める内容については、実際の契約条件を整理したうえで弁護士などに確認すると安心です。
スポンサーリンク
まとめ|賃貸契約書の特約事項は物件に合わせて具体的に作る
賃貸契約書の特約事項は、物件ごとの条件や費用負担を明確にし、貸主と借主の認識の違いを減らすために役立ちます。クリーニング費用、設備の使用ルール、修繕への協力、入居時の状態など、後から問題になりやすい点を具体的に整理しておきましょう。
ただし、条項の数を増やすことが、そのままトラブル防止につながるわけではありません。必要な内容を選び、契約本文や別紙との整合を確認し、借主へ説明したうえで合意することが大切です。
私自身、さまざまな契約書に接する中で特約の記載例を蓄積してきましたが、他の契約で使われている文言も、物件の条件に合うか、現在の考え方に照らして問題がないかを確認する必要があります。本記事の例文も、そのまま使うのではなく、それぞれの物件に合わせて調整してください。
個別の事情に応じた特約については、賃貸特約条項の記載例を紹介した特殊ケース編も参考になります。ただし、そちらの例文も含め、包括的な免責や解除に関する文言は、本記事で説明した注意点を踏まえて見直すことが必要です。
原状回復に関する基本的な考え方は、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のQ&Aでも確認できます。
特約例文を使用する際の注意点
本記事の特約例文は、条項を作成する際の参考例です。そのまま使用すれば、すべての契約で有効になることや、トラブルを防げることを保証するものではありません。物件の状況、契約の目的、当事者の属性、費用負担の内容などに合わせ、契約書の他の条項との整合性も確認して調整してください。
実際に採用する際は、相手方へ内容を説明して合意を得るとともに、有効性や記載内容に不安がある場合は、使用前に弁護士などへ確認してください。







