「所有するマンションに、防火管理者は必要なのだろうか」「管理会社に任せているけれど、届出まで済んでいるのだろうか」。賃貸物件を購入したときや、消防署から案内が届いたときに、初めて気になる大家さんもいらっしゃると思います。
住居だけのアパート・マンションでは、原則として建物全体の収容人員が50人以上になると、防火管理者の選任が必要です。飲食店などが入る建物では30人以上、一定の社会福祉施設を含む場合は10人以上が基準となり、建物の使い方によって判断が変わります。
この記事では、賃貸オーナー向けに、防火管理者が必要になる条件、大家さんとテナントの役割、管理会社への確認方法、物件購入時の引継ぎまで解説します。

マンション・アパートで防火管理者が必要になる条件
最初に確認するのは、建物全体の用途と収容人員です。住居だけの物件か、店舗や事務所も入る物件かを整理したうえで、次の基準を確認します。
| 建物の用途 | 建物全体の収容人員 |
|---|---|
| 住居だけの共同住宅、事務所などの非特定用途の建物 | 50人以上 |
| 飲食店・物販店などを含む特定複合用途の建物 | 30人以上 |
| 消防法施行令別表第一の(6)項ロに該当する施設を含む建物 | 10人以上 |
(6)項ロには、特別養護老人ホームなど、火災時に自力で避難することが難しい人が入所する一定の社会福祉施設が該当します。「介護施設」「高齢者向け住宅」という名称から一律に決まるものではないため、実際のサービス内容や利用者の状況を消防署に伝え、用途区分を確認します。
住居だけの共同住宅は、戸数より居住者数を確認する
共同住宅の収容人員は、居住者数を基に算定します。たとえば、25戸のマンションに2人ずつ住んでいれば、居住者は合計50人です。単身者向けかファミリー向けかによって、同じ戸数でも人数は変わります。
管理会社に確認するときは、入居中の戸数と、把握している各戸の居住者数を一覧にしてもらうと整理しやすくなります。居住者数を正確に把握できていない場合は、契約上の人数や住戸の間取りなど、手元にある資料を所轄消防署に示し、算定方法を確認しましょう。
まず各階の使い方を整理し、次に建物全体の収容人員を確認します。その結果、防火管理者の選任が必要なら、延べ面積や管理範囲から必要な資格区分を調べ、担当者の選任と届出を進めます。
1階が飲食店、上階が住居ならどうなる?
住居部分の居住者が24人、飲食店部分の収容人員が8人と算定された物件を考えてみましょう。この建物が消防法令上の特定複合用途防火対象物に該当する場合、建物全体で32人となり、防火管理者の選任が必要です。
このように、住居部分だけなら50人に達しなくても、飲食店などが入ることで選任の対象になる場合があります。建物全体の用途区分を確認し、住居と店舗の収容人員を合算して判定することが大切です。
なお、飲食店の収容人員には、従業者数や客席の状況などを用います。大家さんが把握している契約面積に加えて、店舗の営業内容や客席配置の資料もそろえると、消防署への相談が進めやすくなります。
事務所だった区画を飲食店に貸すときなどは、建物全体の用途区分や消防設備の条件が変わる可能性があります。予定する業種と平面図を消防署に示し、必要な設備・届出・防火管理体制を確認してから、契約条件や工事内容を詰めましょう。
防火管理者は何をする人?大家・テナントの役割
防火管理者は、消防計画を作成し、訓練や日常の確認を通して建物の防火管理を進める人です。主な仕事には、次のようなものがあります。
- 火災時の通報・初期消火・避難誘導などを定めた消防計画の作成と届出
- 消防計画に沿った消火・通報・避難訓練の実施
- 廊下・階段・非常口など、避難経路の維持管理
- 火気の使用・取扱いに関する監督
- 消防用設備等の点検・整備の手配や実施状況の確認
たとえば、共用廊下に荷物が積まれていたら移動を求める、非常口が使える状態か確認する、訓練の案内を入居者に届けるといった対応も、防火管理を実行するための仕事です。
誰が防火管理者を選任する?
選任するのは、建物やその一部の管理について権限を持つ管理権原者です。賃貸物件では、所有者や店舗を運営する事業者などが該当します。
住居だけの一棟賃貸マンションでは、通常、大家さんが管理権原者として防火管理者を選任します。大家さん自身が必要な資格を持ち、業務を遂行できる場合は、自ら防火管理者を務めることもできます。
店舗付き物件で、共用部分は大家さん、店舗内は店舗事業者というように管理権原が分かれている場合は、それぞれの管理範囲に応じた選任が必要です。まず建物全体で選任義務を判定するため、小さな店舗でも、店舗部分を担当する防火管理者の選任が必要になることがあります。
分譲マンションの一室を貸している場合
分譲マンションでは、管理組合を通じて防火管理体制が整えられていることがあります。一室を所有している大家さんは、管理組合や管理会社に、防火管理者の選任状況と消防計画、賃貸入居者への訓練案内の方法を確認しましょう。
住居を店舗や宿泊用途に変えるなど、使い方を変更する場合には、管理規約と消防法令上の扱いを確認する必要があります。変更を計画する段階で、管理組合と所轄消防署に相談してください。
管理会社に任せている場合も、選任状況を確認する
賃貸管理を委託しているなら、管理会社に「この物件の防火管理者は誰になっていますか。選任届と消防計画の控えを確認したいです」と尋ねてみましょう。担当者名と書類を確認すると、現在の体制が分かります。
管理委託契約では、消防用設備等の点検手配だけを受け持つ場合もあれば、防火管理業務まで契約に含む場合もあります。次の項目について、担当者と委託範囲を照合しておくと対応漏れを防げます。
| 確認する項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 選任されている人 | 現在の防火管理者の氏名と、交代時の手続き |
| 消防計画 | 控えの保管場所と、現況に合った内容になっているか |
| 消防訓練 | 実施の担当者、入居者への周知、実施記録の保管方法 |
| 日常の確認 | 廊下や階段の放置物、防火戸の作動を妨げる物などへの対応 |
| 設備点検と改修 | 点検・報告の手配、指摘事項の連絡、見積りと修繕の承認手順 |
防火管理者を外部に委託できる?
所定の要件を満たし、消防署長が認める場合には、管理会社などへ防火管理業務を委託し、委託先が指定する有資格者を防火管理者に選任できます。対象となる建物や委託の事情、業務を遂行するための権限などの確認が必要なため、選任届を出す前に所轄消防署へ相談します。
委託した後も、管理権原者は防火管理の責任を負います。大家さんは、業務報告を受け、設備の修繕や避難経路の改善など、必要な対応を進められる体制を整えておきましょう。
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消防点検を頼んでいれば、防火管理も済んでいる?
消防用設備等の点検は、消火器や自動火災報知設備などについて、所定の機能や状態を確認する業務です。防火管理者は、消防計画を作成し、訓練や避難経路の管理などを継続して行います。それぞれの業務について、実施状況を確認する必要があります。
たとえば、点検会社から設備の点検結果報告書が届いていても、消防計画の更新や訓練まで依頼しているとは限りません。依頼書や契約書で業務範囲を確認し、不明なところは管理会社と点検会社に問い合わせましょう。
消防設備や点検・報告など、物件全体の確認事項については、不動産投資家が知っておきたい消防法の基礎知識もご覧ください。
甲種・乙種の違いと、選任・届出の手順
選任が必要と分かったら、建物の用途や延べ面積に応じて、必要な資格区分を確認します。建物全体で判定するときの主な基準は、次のとおりです。
| 建物の用途 | 甲種が必要 | 乙種でも選任できる |
|---|---|---|
| 共同住宅などの非特定用途 | 延べ面積500㎡以上 | 延べ面積500㎡未満 |
| 飲食店などの特定用途・特定複合用途(次の行を除く) | 延べ面積300㎡以上 | 延べ面積300㎡未満 |
| (6)項ロに該当する施設を含む建物 | 延べ面積を問わず甲種 | ― |
甲種の資格を持つ人は、乙種でも選任できる建物を担当できます。また、建物全体では甲種が必要でも、管理権原が分かれたテナント部分では、その部分の用途と収容人員に応じて乙種でも選任できる場合があります。
資格を得る一般的な方法は、防火管理講習を修了することです。受講を申し込む前に、その物件で必要な資格区分と、選任予定者が業務を遂行できる立場にあるかを確認しておくと、手続きを進めやすくなります。
選任届と消防計画を提出し、運用を始める
- 用途・収容人員・延べ面積を確認する。 管理会社の資料と各階の平面図を用意し、選任の要否や必要な資格を所轄消防署に確認します。
- 管理権原者が防火管理者を選任する。 資格と管理体制を確認し、防火管理者選任(解任)届出書を遅滞なく提出します。
- 防火管理者が消防計画を作成して届け出る。 建物の構造や利用状況に合わせて、訓練、通報、避難誘導、日常の確認方法などを定めます。
- 消防計画に沿って業務を行う。 訓練や点検、避難経路の管理を続け、担当者や建物の使い方が変わったときは、届出と計画の見直しを行います。
各消防機関が公開する消防計画のひな型を使えば、記載項目を確認しながら作成できます。現地の設備や連絡体制と照合し、実際に担当できる人の氏名・役割を記入しましょう。
物件を購入したら、前の届出をそのまま使える?
物件の売買で所有者が変わったときは、管理権原者の変更として、選任届や消防計画などの手続きを確認します。売主から受け取った書類は、これまでの体制を把握するための資料として、新しい所有者の体制と照合します。
購入前には、少なくとも次の書類と情報を求めておくと、引継ぎが進めやすくなります。
- 防火管理者選任(解任)届出書の控え
- 消防計画と、消防訓練の実施記録
- 各階の平面図、テナントの業種、把握している居住者数
- 消防用設備等点検結果報告書と、指摘事項の改修状況
- 防火管理業務を委託している場合の契約内容と担当者の連絡先
管理会社を継続する場合でも、現在の防火管理者が引き続き担当できるかを確認します。管理会社を変更する場合は、引継ぎ日と新しい担当体制を早めに調整し、選任義務のある物件で防火管理者が不在にならないようにしましょう。
「消防関係は大丈夫ですか」という聞き方では、設備点検の話だけで終わることがあります。「防火管理者の選任届、消防計画、直近の設備点検報告書と未改修事項を確認したい」と資料名を挙げて依頼すると、引継ぎで不足しているものを整理できます。
空室が増えて50人未満になったら、どうする?
住居だけの共同住宅では収容人員50人以上が原則の基準ですが、退去で人数が変わった場合は、収容人員の算定と今後の取扱いを確認します。空室数だけから判断せず、入退去の状況、把握している居住者数、これまでの届出を所轄消防署に伝えましょう。
相談するときは、「住居だけの物件で、現在把握している居住者は何人、空室は何戸、今後も入居募集を続ける予定」と具体的に説明すると、必要な資料や手続きの案内を受けやすくなります。選任義務がなくなる場合の解任等の届出についても、あわせて確認してください。
その後、入居が進んで再び基準に達する場合には、選任・届出が必要です。居住者数の確認を管理会社との入退去報告に組み込んでおくと、変化を把握しやすくなります。
店舗付き物件では統括防火管理者も確認する
大家さんと複数のテナントなどに管理権原が分かれている一定の建物では、各管理権原者が協議して統括防火管理者を選任します。統括防火管理者は、建物全体の消防計画を作成し、全体で行う訓練や共用の避難経路の管理などを取りまとめます。
代表的な対象には、管理権原が分かれた高さ31mを超える高層建築物や、地階を除く階数が3以上で収容人員30人以上の一定の特定用途・特定複合用途の建物があります。一定の社会福祉施設を含む建物などには別の基準もあるため、店舗付き物件やテナントビルを購入するときは、統括防火管理の対象か、誰が担当しているかも確認してください。
大家さんは選任状況と書類の確認から始めよう
住居だけのアパート・マンションでは、原則として収容人員50人以上になると防火管理者の選任が必要です。店舗付き物件は、建物全体の用途区分と収容人員を確認したうえで、大家さんとテナントそれぞれの管理範囲を整理します。
まずは管理会社や売主に、現在の防火管理者、選任届、消防計画の控えを確認しましょう。物件購入やテナントの業種変更を予定しているなら、平面図と現況の資料をそろえて所轄消防署に相談し、新しい体制に必要な手続きを進めてください。
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